オプトイン方式 (Opt-in System)

「オプトイン」とは、受信者となる人が事前に送信者に対してメール送信に対する同意を与える、もしくは依頼するという形のことで、受信者が参加の意思表示を「オプトイン」の手続きによって行うことによって初めて、送信者はメールを送ることができことになる。つまり、あらかじめ同意を得た者に対してのみ送信を認める方式が「オプトイン方式」である。
特定電子メール法(=特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)は、利用者の同意を得ずに広告、宣伝又は勧誘等を目的とした電子メールを送信する際の規定を定めた法律で、取引関係以外においては、事前に電子メールの送信に同意した相手に対してのみ、広告、宣伝又は勧誘等を目的とした電子メールの送信を許可する方式(オプトイン方式)が導入されている。
特定電子メール法第3条特定電子メールの送信の制限
送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。
一 あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者電子メールの送信を委託した者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。)をいう。以下同じ。)に対し通知した者
二 前号に掲げるもののほか、総務省令で定めるところにより自己の電子メールアドレス送信者又は送信委託者に対し通知した者
三 前二号に掲げるもののほか、当該特定電子メールを手段とする広告又は宣伝に係る営業を営む者と取引関係にある者
四 前三号に掲げるもののほか、総務省令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人(個人にあっては、営業を営む者に限る。)
2 前項第一号の通知を受けた者は、総務省令で定めるところにより特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録を保存しなければならない。
3 送信者は、第1項各号に掲げる者から総務省令で定めるところにより特定電子メールの送信をしないように求める旨(一定の事項に係る特定電子メールの送信をしないように求める場合にあっては、その旨)の通知を受けたとき(送信委託者がその通知を受けたときを含む。)は、その通知に示された意思に反して、特定電子メールの送信をしてはならない。ただし、電子メールの受信をする者の意思に基づき広告又は宣伝以外の行為を主たる目的として送信される電子メールにおいて広告又は宣伝が付随的に行われる場合その他のこれに類する場合として総務省令で定める場合は、この限りでない。

トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新