主任無線従事者 (Radio Operator in Full Charge)

主任無線従事者は、第40条の定めるところにより無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者であって、総務省令で定める事由に該当しないものでなければならない。
(電波法第39条第3項)
一 主任無線従事者の意義
主任無線従事者とは、無線局無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者であって、非適格事由に該当しない者のことである(電波法第39条第3項)。その者が、免許人から主任無線従事者として無線局に選任され、その旨届出がなされているときは、その主任無線従事者の監督を受けることにより、無資格者であっても、また、下級の資格者であっても、その主任無線従事者の資格の操作範囲内での無線設備の操作を行うことができる(電波法第39条第1項)。
ただし、この主任無線従事者制度は次の場合には適用されない。
(1)アマチュア無線局電波法第39条第1項)
国際条約(無線通信規則)上、アマチュア無線局は、「(中略)専ら個人的に無線技術に興味をもち、正当に許可された者が行う(中略)無線通信業務の局」とされ、免許人と操作をする者とが一体となった特殊な無線局と位置づけられているため、主任無線従事者制度を導入せず、従来どおり、その無線設備の操作は無線従事者でなければ行ってはならないこととしているものである。
(2)モールス符号の無線電信及び総務省令で定める無線設備の操作(電波法第39条第2項、電波法施行規則第34条の2
モールス符号を使用して行う無線通信は、電気通信術という特別の技能及びその通信に関する条約をはじめとする法規上の知識が必要である。また、海上通信、航空通信においては、無線電信の場合も無線電話等の場合も、遭難通信、緊急通信、安全通信等はその取扱について特別の手続と知識が必要である。したがって、監督を受けるだけで無資格者が操作することは許されない。
二 主任無線従事者の要件
(1)主任無線従事者は前述のとおり無線設備の操作の監督を行うものであり、その監督を受けるときは無資格者でも無線設備の操作を行うことができるという重要な任務をもつものである。したがって、主任無線従事者は、その資格区分に応じた無線従事者であって、次の非適格事由に該当しないものでなければならない(電波法第39条第3項、電波法施行規則第34条の3)。
ア 電波法上の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者であること。
イ 電波法令の規定に違反したこと等により業務に従事することを停止され、その処分の期間が終了した日から3箇月を経過していない者であること。
ウ 主任無線従事者として選任される日以前5年間において無線局(無線従事者の選任を要する無線局アマチュア局以外のものに限る。)の無線設備の操作又はその監督の業務に従事した期間が3箇月に満たない者であること。
(2)無線局免許人は、主任無線従事者を選任又は解任したときは、遅滞なく、その旨を所定の様式によって総務大臣に届出なければならない(電波法第39条第4項、電波法施行規則第34条の4)。
これに違反して届出をしなかったとき又は虚偽の届出をした者に対しては、罰則(30万円以下の罰金)(電波法第113条)がさだめられている。
三 主任無線従事者の職務
主任無線従事者は、無線設備の操作の監督に関し、総務省令で定める次の職務を誠実に行わなければならない(電波法第39条第5項、電波法施行規則第34条の5)。
(1)主任無線従事者の監督を受けて無線設備の操作を行く者に対する訓練(実習を含む。)の計画を立案し、実施すること。
(2)無線設備の機器の点検若しくは保守を行い、又はその監督を行うこと。
(3)無線業務日誌その他の書類を作成し、又はその作成を監督すること(記載された事項に関し必要な措置を執ることを含む。)
(4)主任無線従事者の職務を遂行するために必要な事項に関し免許人等に対して意見を述べること。
(5)その他無線局無線設備の操作の監督に関し必要と認められる事項
 主任無線従事者の監督の下に無線設備の操作に従事する者は、その主任無線従事者が職務遂行上の必要があるとしてする指示に従わなければならない(電波法第39条第6項)。
四 主任無線従事者の定期講習
(1)定期講習受講の義務
免許人は、主任無線従事者に、別に定める期間ごとに、無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない(電波法第39条第7項)。
ただし、次の無線局の場合は、この講習を受けなくてよい(電波法第39条第7項、電波法施行規則第34条の6)。
ア 特定船舶局(空中線電力5ワット以下の無線電話を使用する船舶局であって、総務大臣が別に告示するもの)
イ 簡易無線局
ウ そのほか、総務大臣が別に告示するもの
(2)定期講習の目的
主任無線従事者は、監督の業務を行うが、それにより、無資格者の無線設備の操作を認めるものであるから、最近の無線設備及び法令の知識を熟知し無資格者の監督ができるよう特別の措置がとられなければならない。そこで主任無線従事者に対し、所定の期間ごとに、操作の監督に関する総務大臣が行う講習を受講することを義務づけている。
(3)定期講習の期間及び時期
免許人は、主任無線従事者に対する無線設備の操作の監督に関する講習を、次により受講させなければならない(電波法第39条第7項、電波法施行規則第34条の7)。
ア 免許人等は、主任無線従事者を選任したときは、その選任の日から6箇月以内に無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。
イ 免許人等は、アの講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から5年以内に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。
ウ 船舶が航行中であるとき、その他総務大臣がア及びイによることが困難又は著しく不合理であると認めるときは、総務大臣が別に告示するところによる。
(4)定期主任講習の区分等
ア 主任無線従事者の講習には、海上主任講習、航空主任講習及び陸上主任講習の3区分がある(無線従事者規則第70条)。また、その講習科目及び講習時間は、講習の区別ごとに別に定められている(無線従事者規則第71条)。
イ 主任講習の日時、場所その他実施に関する必要な事項は、あらかじめ公示される(無線従事者規則第72条)。
ウ 免許人が主任無線従事者に講習を受講させるときは、講習の区分その他の関係事項を記載した所定の様式による「主任無線従事者講習受講申請書」を総務大臣又は指定講習機関に提出しなければならない(無線従事者規則第73条)。

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