交付金 (Subsidies) †

  1.  電気通信事業法第107条第1号では、交付金に関して次のように規定している。
    「支援機関(電気通信事業法第106条に規定する基礎的電気通信役務支援機関)は、次に掲げる業務を行うものとする。
    1.  電気通信事業法第108条第1項の規定により指定された適格電気通信事業者に対し、当該指定に係る基礎的電気通信役務の提供に要する費用の額が当該指定に係る基礎的電気通信役務の提供により生ずる収益の額を上回ると見込まれる場合において、当該上回ると見込まれる額の費用の一部に充てるための交付金を交付すること。
    2.  前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。」
  2.  さらに、電気通信事業法第109条第1項では、次のように規定している。
    「支援機関(基礎的電気通信役務支援機関)は、年度(毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。)ごとに、総務省令で定める方法により電気通信事業法第107条第1号の交付金(以下この節において単に「交付金」という。)の額を算定し、当該交付金の額及び交付方法について総務大臣の認可を受けなければならない。 」
  3.  電話リレーサービス円滑化法第1条では、「この法律は、電話が即時に隔地者間の意思疎通を行う手段として重要な役割を担っていることに鑑み、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関し、国等の責務、総務大臣による基本方針の策定、電話リレーサービス提供機関の指定、
    電話リレーサービスの提供の業務に要する費用に充てるための交付金の交付等について定めることにより、聴覚障害者等の自立した日常生活及び社会生活の確保に寄与し、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。」としている。
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