人工衛星局 (Artificial Satellite Station)

電波法第6条第1項第4号に規定する人工衛星局をいう。
移動する無線局のうち、人工衛星の無線局
電波法施行規則第4条20の10号)
一 人工衛星局の遠隔操作
(1)人工衛星局の無線設備は、遠隔操作により、電波の発射を直ちに停止することができるものでなければならない(電波法第36条の2第1項)。
(2)人工衛星局は、無線設備の設置場所を遠隔操作により変更することができるものでなければならない。ただし、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外のものは、遠隔操作による設置場所を変更する機能は要求されない(電波法第36条の2第2項、電波法施行規則第32条の5)。
二 人工衛星局の送信空中線の指向方向
(1)対地静止衛星に開設する人工衛星局(放送衛星局、放送試験衛星局及び一般公衆によって直接受信されるための無線電話テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を行うもののうち電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。)の送信空中線の地球に対する最大輻射の方向は、公称されている指向方向に対して、0.3度又は主輻射の角度の幅の10%のいずれか大きい角度の範囲内に維持されなければならない(電波法施行規則第32条の3第1項)。
(2)対地静止衛星に開設する人工衛星局(放送衛星局、放送試験衛星局及び一般公衆によって直接受信されるための無線電話テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を行うもののうち電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。)の送信空中線の地球に対する最大輻射の方向は、公称されている指向方向に対して、0.1度の範囲内に維持されなければならない(電波法施行規則第32条の3第2項)。
三 人工衛星局の位置の維持
(1)対地人工衛星に開設する人工衛星局(実験局を除く。)であって、固定地点の地球局相互間の無線通信の中継を行うものは、公称されている位置から経度の(±)0.1度以内にその位置を維持することができるものでなければならない(電波法施行規則第32条の4第1項)。
(2)対地静止衛星に開設する人工衛星局(放送衛星局、放送試験衛星局及び一般公衆によって直接受信されるための無線電話テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を行うもののうち電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。)は、公称されている位置から緯度及び経度のそれぞれ(±)0.1度以内にその位置を維持することができるものでなければならない(電波法施行規則第32条の4第2項)。
(3)対地静止衛星に開設する人工衛星局であって、(1)及び(2)の人工衛星局以外のものは、公称されている位置から経度の(±)0.5度以内にその位置を維持することができるものでなければならない(電波法施行規則第32条の4第3項)。
四 人工衛星局等の電力束密度(電波法施行規則第32条の6、別表2の5)
(1)人工衛星局(一、五二五MHzを超え一、五三〇MHz以下又は二、五〇〇MHzを超え二、五三五MHz以下の周波数の電波を使用して移動する地球局無線通信を行う人工衛星局を除く。)その他の宇宙局の地表面における電力束密度の許容値は、別表第二号の五に定めるとおりとする。
(2)八・〇二五GHzを超え八・四GHz以下の周波数の電波を使用して地球の特性及び自然現象に関する情報を取得するための宇宙無線通信を行う人工衛星局であつて、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外のものの対地静止衛星の軌道における電力束密度(搬送波のスペクトルのうち最大の電力密度の四KHzの帯域幅における電力束密度とする。)は、一平方メートル当たり(-)一七四デシベルを超えてはならない。
(3)六・七GHzを超え七・〇七五GHz以下の周波数の電波を使用して固定地点の地球局無線通信を行う人工衛星局であつて、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外のものの対地静止衛星の軌道及びその軌道から傾斜角の(±)五度以内の軌道における電力束密度の総和(搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の四kHzの帯域幅における電力束密度の総和とする。)は、一平方メートル当たり(-)一六八デシベルを超えてはならない。

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