仲裁 (Arbitration)

 無線局の開設に関するあつせん・仲裁は、2007(平成19)年の電波法改正により導入された制度で、無線局開設や変更等に関して関係当事者間での調整が調わないときに、調整を円滑に進め、電波の効率的な利用を図るために、国(電気通信紛争処理委員会)が関係当事者間の利害調整を支援するものである。
 このうち、仲裁は、あっせんの協議が調わないときに、当事者の双方は、電気通信紛争処理委員会に対して申請できることになっている。委員会による仲裁は、3人の仲裁委員が行う。
 仲裁については、仲裁委員を仲裁人とみなして仲裁法の規定を重用することにしている。(電波法第27条の35第3項、第4項)

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