伝搬障害防止区域 (Radio Propagation Disturbance Prevention Areas)

伝搬障害防止区域
 890MHz以上の周波数の電波により固定地点間に行われる重要無線通信の電波伝搬障害を防止するため、その電波伝搬路の地上投影面に沿い、総務大臣が必要と認める場合にその伝搬路の中心線の両側それぞれ100m以内の区域を限って指定する区域をいう。
 ここでいう重要無線通信とは、電気通信業務放送番組中継、警察、水防、気象、電力供給、列車運行等の公共性の高い業務に用いられる無線通信を対象としている。
 この防止区域内に高層建築物等(地表からの高さが31mを超える建築物その他の工作物をいう。)を建築(新築、増築、移築、改築、修繕等を含む。)しようとする建築主は、その建築物について、敷地の位置、高さ、高層部分の形状、構造及び主要材料等を工事の事前に総務大臣に届けなければならない。この届出に基づき、総務大臣はその高層建築物等が当該重要無線通信の電波の伝搬障害となるかどうかを判定して建築主に通知する。障害となる場合は、障害原因部分を明示しその旨が通知されるが、この場合その障害原因部分の建築は2年間制限される。この間建築主と無線局の免許人とは障害防止のための措置について協議することとなるが、この協議がととのえば建築制限は自動的に解除される。なお、この協議に当たっては、当事者のいずれか一方からの申し出により、総務大臣が必要なあつせんを行うこともできることとなっている。
電波法第102条の2電波法第102条の3電波法第102条の4電波法第102条の5電波法第102条の6電波法第102条の7電波法第102条の8電波法第102条の9電波法第102条の10)

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