候補者放送 (Candidate Broadcasts) †

 放送法第13条(候補者放送)では、「放送事業者が、公選による公職の候補者の政見放送その他選挙運動に関する放送をした場合において、その選挙における他の候補者の請求があったときは、料金を徴収するとしないにかかわらず、同等の条件で放送をしなければならない。」と規定している。
 なお、公職選挙法の規定により、現在政見放送及び経歴放送を行うことができるものは、衆議院議員、参議院議員及び都道府県知事の選挙に限られている。

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