免許の有効期間 (Validity Period of the License)

一 免許の有効期間の意義
無線局の免許の有効期間は、電波が有限希少な資源であり、電波利用に係る関係国際条約の改正あるいは無線技術の発展や電波利用ニーズの進展に対応し、電波の公平かつ能率的な利用を確保するために周波数の再配分を行う必要が生じ得ることから、一定期間ごとに無線局における周波数利用の見直しを行うため設けられたものである。
これは、無線局の免許の効力を期限的に制約する。したがって、免許の有効期間の満了の時点において、免許はその効力を失い、別途定められている再免許を受けない限り、その無線局を運用することはできなくなる。
二 有効期間の年数
免許の有効期間は、パーソナル無線無線局を除き、免許の日から起算して5年を超えない範囲内において総務省令で定められている(電波法第13条第1項、第2項、電波法第27条の5第3項)。その期間は、次に定められている無線局を除き、5年である(電波法施行規則第7条電波法施行規則第7条の2)。
ア パーソナル無線無線局    10年
イ 放送局(臨時目的放送を専ら行うものに限る。) 当該目的を達成するために必要な期間
ウ 放送試験局          2年
エ 放送試験衛星局        2年
オ 特定実験試験局  当該周波数の使用が可能な期間
カ 実用化試験局         2年
三 有効期間の終期の統一
免許の有効期間は、同一の種別(放送局については、コミュニティ放送を行う放送局とそれ以外の放送を行う放送局に区別する。)に属する無線局については同時に有効期間が満了するように終期が統一されている(電波法施行規則第8条)。
このため、総務省令で定める局の種別ことの免許の有効期間は、総務大臣が定める一定の時期に免許された無線局に適用されるものとされ、免許の日がこれと異なる無線局の免許の有効期間は、一定の時期に免許された無線局の免許の有効期間の満了の日までの期間とされている。
なお、次の無線局に係る総務大臣が定める一定の時期は、毎年1回とし、告示で定める日(一定日という。)とされている。一定日は次のとおりである。
ア 陸上移動業務無線局携帯移動業務無線局無線呼出局及び船上通信局 6月1日
イ 無線航行移動局及び地球局(船舶地球局を除く。) 12月1日
ウ 船舶地球局                   2月1日
この統一された終期は、無線局の審査、再編成(例えば、周波数の入替、使用時間の制約等)を行うときの一定の時点となるものである。
ただし、次の無線局は再編成負うの必要は生じないものと考えられ、この終期の統一制度から除かれている。
(ア)放送局(臨時目的放送を専ら行うもの及び中継国際放送を行うものに限る。)
(イ) 放送試験局
(ウ) 船舶局
(エ) 遭難自動通報局
(オ) 航空機局
(カ) 放送試験衛星局
(キ) アマチュア局
(コ) 気象援助局
(サ) 実験試験局
(シ) 実用化試験局
(ス) 包括免許に係る特定無線局であって、電気通信業務を行うことを目的として開設するもの
四 有効期間の特例
(1)短期の有効期間
免許の有効期間は法定されているが、次の場合は、法定期間に満たない一定の期間を有効期間とすることができる(電波法施行規則第9条)。
ア申請者がその旨申請しているとき。
周波数割当計画又は放送用周波数使用計画により周波数を割り当てることが可能な期間が法定期間に満たないとき。
ウ外国人等又は外国性のある法人等が開設するアマチュア局(本邦に永住することを許可された者が開設するものを除く。)について、免許を申請する者の本邦に在留する期間が5年に満たないとき。
(2)無期限の無線局
無線局のうち、義務船舶局及び義務航空機局についての免許の有効期間は、無期限とされている(電波法第13条第2項)。これらは、いずれも他の法律によって無線局の設置を義務づけているものであるから、その特殊な性格を勘案して、無期限とされているものである。したがって、これらの局は、再免許を受ける必要はないことになる。
(3)多重放送無線局
超短波放送又はテレビジョン放送をする無線局の免許がその効力を失ったときは、その放送の電波に重畳して多重放送をする無線局の免許は、その効力を失う(電波法第13条の2)。

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