免許申請の公募 (Offer for Public Application for a License)

電気通信業務用の無線局(人工衛星局基地局等)や放送をする無線局は、社会経済や国民生活に与える影響が大きく、公益性の高い無線局である。これらの無線局について複数の事業者から同一の周波数を希望する免許申請が提出され、いわゆる競願状態が発生することが多い。
このような場合にどの申請に免許を与えるかは、単に申請の時期が早い、遅いということで判断すべきでなく、透明な手続の下でそれぞれの申請の比較審査することにより優先順位を定め、最も公共の福祉に寄与する申請を選ぶ必要がある。
このため、従来から比較審査を行なっている放送をする無線局に加え、新たに電気通信業務用の人工衛星局基地局等についても、比較審査に基づき免許することとし、このためこれらの無線局については免許の申請期間を設け公募することとしている。
すなわち、次に掲げる無線局(総務省令で定めるものを除く。)であって総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない(電波法第6条第7項)。
一  電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局(一又は二以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る。)
二  電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であつて、前号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの
三  電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局
四  基幹放送局
なお、総務大臣が公示する期間は1月を下回らない範囲内で周波数ごとに定めるものとし、期間の公示は、免許を受ける無線局無線設備の設置場所とすることができる区域の範囲その他免許の申請に資する事項を併せ行うものとする(電波法第6条第8項)。
また、公示する期間内に申請することを要しない総務省令で定める無線局は、次のとおり定められている(電波法施行規則第6条の4)。
一 認定開設者認定計画に従つて開設する特定基地局を通信の相手方とする陸上に開設する移動する無線局
二 日本放送協会又は放送大学学園法(平成十四年法律第百五十六号)第三条に規定する放送大学学園(以下単に「放送大学学園」という。)の基幹放送局(基幹放送を行う実用化試験局を含む。電波法施行規則第7条電波法施行規則第8条及び電波法施行規則第41条の2の6を除き、以下同じ。)
三 受信障害対策中継放送を行う基幹放送局(前号に掲げるものを除く。)
四 内外放送を行う基幹放送局
五 多重放送を行う基幹放送局(次号及び第七号に掲げるものを除く。)
六 放送法第8条の規定による臨時かつ一時の目的のための放送(以下「臨時目的放送」という。)を専ら行う基幹放送局
七 コミュニティ放送(放送法施行規則別表第5号(注)12のコミュニティ放送をいう。以下同じ。)を行う基幹放送局
八 同一人に属する他の基幹放送局放送番組を中継する方法のみによる放送を行う基幹放送局(第2号、第3号及び第5号から前号までに掲げるものを除く。)
九 放送法第6条第七項の規定により総務大臣が公示した期間内に免許の申請が行われた無線局が開設されている人工衛星(当該無線局が開設されていたものを含む。)に開設する基幹放送局(第4号及び第6号に掲げるものを除く。)
十 電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局地上基幹放送試験局、衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局又は基幹放送を行う実用化試験局(第2号、第3号及び第5号から第8号までに掲げるものを除く。)であつて、再免許の申請に係るもの
十一 前号に掲げる無線局の申請者以外の者が開設する次に掲げる無線局
(1) 電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局であつて、その周波数が前号に掲げる人工衛星局の周波数の範囲内であり、かつ、その無線設備の設置場所が当該人工衛星局の無線設備の設置場所と同一であるもの
(2) 前号に掲げる基幹放送局無線局の目的及び放送区域が同一である基幹放送局

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