公用水面の使用 (Use of Public Surfaces of Water)

 「公用水面の使用」について、電気通信事業法第140条第1項では次のように規定している。
認定電気通信事業者は、公共の用に供する水面(以下「水面」という。)に認定電気通信事業の用に供する水底線路(以下「水底線路」という。)を敷設しようとするときは、あらかじめ、次の事項を総務大臣及び関係都道府県知事(漁業法第136条の規定により農林水産大臣が自ら都道府県知事の権限を行う漁場たる水面については、農林水産大臣を含む。)に届け出なければならない。
一  水底線路の位置及び次条第一項の申請をしようとする区域
二  工事の開始及び完了の時期
三  工事の概要」
なお、電気通信事業法第140条第2項以下では、上記の届出があった場合の手続きについて規定している。
「2 関係都道府県知事は、前項の規定による届出があった場合において、漁業権(漁業法による漁業権をいう。)に関する利害関係人若しくは同項第1号の区域において電気通信事業法第141条第4項の政令で定める漁業を現に適法に行っている者の意見により、又は漁業に対する影響を勘案して、前項の届出に係る事項を変更する必要があると認めるときは、他の関係都道府県知事がある場合にあっては必要な協議を行った上、届出があった日から30日以内に、その旨を総務大臣及び当該認定電気通信事業者に通知することができる。
4 認定電気通信事業者は、第2項の規定による通知を受けた場合には、当該事項を変更しなければならない。ただし、当該事項の変更がその業務の遂行上著しい支障がある場合において、その変更を要しない旨の総務大臣の認可を受けたときは、その事項については、この限りでない。 」

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