公衆電気通信法(Public wireless LAN access service)

 「公衆電気通信法」(法律第96号(昭和28年7月31日))とは、電気通信事業法施行以前の電気通信業務を所管していた法律で、国内の公衆電気通信は日本電信電話公社が、また、国際電気通信役務は国際電信電話株式会社が独占(公衆回線に自営設備を接続することは開放されていなかった。)していたが、昭和60年(1985年)、電気通信事業への新規参入及び電話機や回線利用制度の自由化が認められた電気通信事業法の施行(法律第86号(昭和59年12月25日))に伴い廃止された。

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