共用の条件(Terms and conditions for sharing)

 電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、これに応じなければならない(電気通信事業法第32条)とされているが、①電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき、②当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき、③総務省令で定める正当な理由(①電気通信設備の接続を請求した他の電気通信事業者がその電気通信回線設備の接続に関し負担すべき金額の支払いを怠り、又は怠るおそれがあること、②電気通信設備の接続に応ずるための電気通信回線設備の設置又は改修が技術的又は経済的に著しく困難であること。)があるときは、除外されている。
この接続条件については、「共用の条件」に読み替えるよう規定(電気通信事業法第38条)とされている。

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