包括免許 (Blanket License)

一 包括免許の申請
 無線局の免許の申請が、固定局等においては送信設備の設置場所ごとに、また、移動する無線局にあっては送信装置ごとに申請するのを原則としている。従って、携帯電話の移動局等についても個々の移動局ごとに免許を申請して、取得する必要があった。しかし、近年の携帯電話等の飛躍的な普及に伴って、免許申請に係る手続的負担及び経済的負担が非常に大きくなった。一方、これらの無線局については、電波の発射等が通信の相手方である無線局基地局等)によって制御されており、個々の無線局ごとに総務大臣が監督しなくても、混信を起こすおそれ等の不都合が少ないと認められる。これらのことから、上記原則が修正され、次の無線局特定無線局という。)を2以上開設しようとする者は、その特定無線局が目的、通信の相手方、電波の型式及び周波数並びに無線設備の規格を同じくするものである限りにおいて、個々の無線局ごとに免許を申請することなく、複数の特定無線局を包括して免許を申請することができることとされた。(電波法第27条の2)
二 包括免許の付与及び免許状の交付
 包括免許については、免許の単位、免許手続き等が一般の無線局と異なるため、次の特例が定められている。
(1)免許の付与
 総務大臣は、包括免許の申請書を審査した結果、審査事項のすべてに適合していると認めるときは、次の事項を指定して免許を与えなければならない(電波法第27条の5第1項)
ア 電波の型式及び周波数
イ 空中線電力
ウ 指定無線局数(同時に開設されている特定無線局の数の上限をいう。)
エ 運用開始の期限(1以上の特定無線局の運用を最初に開始する期限をいう。)
上記の空中線電力は、包括免許に係るすべての特定無線局が送信に際して使用できる空中線電力のうち、最大のものが指定される(無線局免許手続規則第20条の7)。
また、運用開始の期限については、包括免許人から申請があった場合において、総務大臣が延長の期限及び理由が相当と認めたときは、期限の延長がみとめられることとなっている。(電波法第27条の6第1項、無線局免許手続規則第23条の2)
(2)免許状の交付及び記載事項
総務大臣は、包括免許を与えたときは(1)の指定事項及び包括免許人の氏名等の法定事項を記載した所定の様式の免許状を交付する(電波法第27条の5第2項、無線局免許手続規則第21条の2第1項)。
なお、様式については、小型の免許状によることがある(無線局免許手続規則第21条の2第2項)。
(3)指定無線局数数の順守
包括免許人は、免許状に記載された指定無線局数を超えて特定無線局を開設してはならない(電波法第27条の7)。

トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新