型式検定の手続 (Procedure for Type Examination)

検定の申請は、その機器の製造者(製造業者又は輸入業者あるいは輸入機器の改修者をいう)が行うものである。
申請は、所定の様式の申請書(これに収入印紙を貼付して手数料を納める。)に、取扱説明書及び検査成績書(製造者自身の検査に基づく成績書をいう。)の正本及び写し各1通並びに受検機器1台を添えて、総務大臣に提出して行う。(無線機器型式検定規則第4条
ただし、受検機器について、別に定めるところにより、登録点検事業を行うことのできる技術上の要件を備える者が試験を行い、所定の試験結果通知書を提出する場合は、検査成績書及び受検機器の提出を要しない。(無線機器型式検定規則第4条第1項ただし書)
即ち、試験データの取得に民間能力の活用を図るとともに、業務の簡素合理化による審査期間の短縮及び型式検定料の低廉化を可能としている。
総務大臣は機器を別に定める規定の条項に基づいて詳細に試験し、(前記により受検機器を提出しなかったものは、書面審査による)合格すれば無線機器型式検定合格証書を交付し、これを告示する。総務大臣は、この試験を国立研究開発法人情報通信研究機構又は総務大臣が別に定める基準に適合する者に委託することができる。合格機器には、別に定められている合格マーク及び一定の事項を記載した標章を付さなければならない。(無線機器型式検定規則第6条、第8条、第15条)

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