変更検査 (Inspection after Change)

 無線局の免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項放送区域無線設備の設置場所の変更若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる事項を内容とする無線局の目的の変更は、これを行うことができない。(電波法第17条第1項)
 基幹放送局以外の無線局基幹放送をすることとすること。
 基幹放送局基幹放送をしないこととすること。
 無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、総務大臣の検査を受け、当該変更又は工事の結果が許可の内容に適合していると認められた後でなければ、許可に係る無線設備を運用してはならない。ただし、電波法施行規則第10条の4で定める場合は、この限りではない。(電波法第18条第1項)
この検査(変更検査)に合格しないまま、変更部分を運用した者には罰則(1年以下の懲役または100万円以下の罰金)がある。
 変更検査は、検査を受けようとする免許人が、総務大臣の登録を受けた登録検査等事業者が総務省令(登録検査等事業者等規則第19条、第20条、第21条)で定めるところにより行った当該登録に係る点検の結果(検査結果通知書)を添えて無線設備等の点検実施報告書(電波法施行規則別表第5号の3の様式)を総務大臣に提出した場合においては、その一部を省略することができる。(電波法第18条第2項、電波法施行規則第46条の6

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