外国の政府 (Foreign Government)

「外国の政府」とは、外国の政府機関のほか、外国の軍隊その他すべての国家機関をいい、わが国に存在する外国の大使や公使等もこれに含まれるが、これらの者の無線局の一部については、例外として欠格事由から外されている。
また、「その代表者」とは、これらの国家機関について代表権を有する自然人であって、当該機関の公の地位にある者と解すべきである。
なお、外国の軍隊については、現在日本に存在するものとしては、「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」に基づいて駐留する米軍があるが、これらに対しても電波法は本来当然に適用されるのである(属地的適用)。しかし、米軍の開設する無線局については、国の基本的政策上から、本条の規定、その他の規定の適用を全面的に排除する必要があるので、「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第6条に基づく行政協定に伴う電波法の特例に関する法律(昭和27年法律第108号)によって、米軍の用に供する無線局については、電波法の規定にかかわらず行政協定の定めるところによるものとして、特例が設けられている。現に駐留米軍が、行政協定の定めるところに従って、駐留軍向けの放送局、その他多くの無線局を有していることは、周知のとおりである。(電波法第5条第1項第2号)

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