外国人等の陸上移動業務無線局 (Radio Station Established by Foreigners etc. for the Purpose of Conducting Land Mobile Service)  

(電波法第5条第2項第7号)
我が国において国際化が進展し、国内における外国人、外国会社、外資系企業等の経済活動が活発化していることから、これらのものの諸活動の円滑な遂行に資するため、昭和59年5月電波法等に所要の改正を加え、制度上は、相互主義を前提として、外国性を持つ者にも陸上移動業務携帯移動業務等の無線局の開設を認めることとなった。しかし、これにはいろいろの制限及び、処理方針があった。その後「MOSS(市場重視型個別協議)」の関係等もあって昭和61年5月、上記の制限を排除するとともに、「携帯して使用するための受信設備と通信を行うために、陸上に開設する移動しない無線局」が追加された。このことは陸上の移動体、携帯する無線局及びこれに関連するすべての無線局を認めるということであり、陸上移動中継局無線呼出局等も含む大幅な範囲の拡大につながった。ただし電気通信業務を行うことを目的とするものは除かれていた。
こうした経緯を経て、平成5年6月の電波法の一部改正により、相互主義によることを廃止し、またその他の制限も解除した。

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