外国人等の電気通信業務用無線局 (Radio Station Established by Foreigners etc. for the Purpose of Conducting Telecommunications Services)  

(電波法第5条第2項第8号)
 従来、日本の国籍を有しない個人又は法人等の電気通信業務を行うことを目的とする無線局の開設については、外国の人工衛星局の中継により、特定の固定地点間の無線通信を行う国際電気通信業務用の無線局に限り、欠格事由の例外とされていた。ところが、1997年2月のWTO基本電気通信交渉の合意により、電気通信分野の自由化が世界的に確立されることとなったことに伴い、電気通信業務用の無線局を外国性による免許欠格事由の対象とする電波法の一部改正が行われ「サービスの貿易に関する一般協定の第4議定書」が日本について効力を生じた日(平成10年2月5日)から施行され、免許が与えられることになった。

トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新