子会社 (Subsidiary)

 電気通信事業法では、「子会社」について電気通信事業法第31条第5項で次のように規定している。
 「子会社」とは、法人がその総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株主を含む。以下この項において同じ。)又は総社員の議決権の過半数を有する他の会社をいう。この場合において、法人及びその一若しくは二以上の子会社又は法人の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総社員の議決権の過半数を有する他の会社は、当該法人の子会社とみなす。
 放送法では、「子会社」について放送法第158条第1項で、第8章の認定放送持株会社において会社がその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう、としている。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

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