子会社 (Subsidiary)

 「子会社」について、電気通信事業法第31条第1項では次のように規定している。
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が法人であるときは、その役員は、その総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株主を含む。)又は総社員の議決権の過半数を当該電気通信事業者が有する会社(以下この条において「子会社」という。)、当該電気通信事業者子会社とする親法人(会社法第879条第1項に規定する[[親法人]をいう。)又は当該親法人子会社(当該電気通信事業者を除く。)に該当する電気通信事業者であって総務大臣が指定するもの(以下「特定関係事業者」という。)の役員を兼ねてはならない。

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