工事担任者資格者証 (Installation Technician's License) †

 「工事担任者資格者証」については、電気通信事業法第71条第1項に以下のとおり規定されている。
「利用者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者(以下「工事担任者」という。)に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。」
 「工事担任者資格者証」については、電気通信主任技術者資格者証に関する電気通信事業法第46条第3項から第5項まで及び第47条の規定が準用される。この場合、電気通信事業法第46条第3項第1号中「電気通信主任技術者の試験」とあるのは「工事担任者資格者証」と、同項第3号中「専門的知識及び能力」とあるのは「知識及び技能」と読み替えるものとされている。(電気通信事業法第72条第2項)
参考:
電気通信事業法第46条第3項
総務大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、電気通信主任技術者資格者証を交付する。
一 電気通信主任技術者の試験に合格した者
二 電気通信主任技術者資格者証の交付を受けようとする者の養成課程で、
総務大臣が総務省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了した者
三 前二号に掲げる者と同等以上の専門的知識及び能力を有すると総務大臣が認定した者
電気通信事業法第46条第4項
 総務大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に
対しては、電気通信主任技術者資格者証の交付を行わないことができる。
一 次条の規定により電気通信主任技術者資格者証の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者
二 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
電気通信事業法第46条第5項
 電気通信主任技術者資格者証の交付に関する手続的事項は、総務省令で定め
る。
電気通信事業法第47条
総務大臣は、電気通信主任技術者資格者証を受けている者がこの法律又はこの
法律に基づく命令の規定に違反したときは、その電気通信主任技術者資格者証の返納を命ずることができる。

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