市民ラジオ制度 (Citizen Radio System)

「26.9メガヘルツから27.2メガヘルツまでの周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が0.5ワット以下である無線局のうち総務省令で定めるものであって、電波法第38条の2第1項の技術基準適合証明を受けた無線設備を使用するものをいう。」(電波法第4条第2号)
市民ラジオ制度は、昭和36年電波技術の進歩発達と市民の社会活動の活発化による簡易な無線局の需要の増大に対応して、免許を要する無線局の枠内で制定されたものである。しかし、その後利用者の急増、機器の技術水準の向上、さらには免許事務の効率化等の事情が生じたので、昭和57年の電波法の一部改正によって周波数帯、空中線電力等を一定の範囲に制限するとともに、更に設備については、技術基準適合証明制度(電波法第3章の2)により、その適合性を確保することとして、免許を要しない無線局とされたものである。
 市民ラジオに割り当てられている電波の型式及び周波数は、A3E電波、26.968MHz、26.976MHz、27.040MHz、27.080MHz、27.088MHz、27.112MHz、27.120MHz及び27.144MHzで、空中線電力は0.5ワット以下である。
(【参考】「市民ラジオ」無線設備規則第54条の2電波法第4条第2号)

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