微弱電波 (Extremely Low Power of Emission)

電波法では、発射する電波が著しく微弱な無線局は総務大臣の免許を要しない旨規定されており、その基準は、電波法施行規則第6条に規定されている。微弱無線局は、混信からの保護がなく現行の許容値では通信距離が限定されるが、近年、社会全般にわたり著しく微弱の範囲にあるとして販売されている無線設備の数が増大してきている。
電波法で定める無線局の免許が不要となる「発射する電波が著しく微弱な無線局の範囲」の許容値は、他の無線通信に有害な混信を与えないよう、雑音電波と物理的に同等又はそれ以下となるような値として設定されている。具体的な微弱電波の許容値は、1989年5月27日から電界強度の測定距離が改正され、電界強度は、距離3mの位置において周波数帯ごとに、322MHz以下では500μV/m以下、322MHzを超えて10GHz以下では35μV/m、10GHzを超えて150GHz以下では3.5×fμV/m以下(fはGHzを単位とし、500μV/mを上限とする。)、150GHzを超えるものは500μV/mである。3m法による電界強度の測定法については、別に告示されている。著しく微弱の範囲の許容値を超えている場合は無線局の免許が必要になる。
総務省では、著しく微弱の範囲にあるとして販売されている無線設備を購入して、その発射する電波の強さが法令に定める範囲に適合しているかどうかの測定を行っている。その結果、著しく微弱の範囲を超えることが明らかな無線設備に関する情報(機器名、製造者等)が公表されている(総務省電波利用ホームページ無線設備試買テストの結果について参照)。

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