技術的条件(technical conditions)

 「技術的条件」は、技術基準と同様、電気通信事業法第52条第2項の準則を満たす範囲で必要最小限のものが定められ、制定主体及び対象が異なるほかは、技術基準と同様の範囲で定められることとなる。
 このような技術的条件は、端末設備メーカ等多数の利害関係者があり、また電気通信事業者が恣意的に定めることを防止する観点から総務大臣の認可に係らしめている。総務大臣の認可を受けずに定めた技術的条件は、利用者にそれを強制することができず、結果的にその効力を有しないこととなる。
 この認可を受ける主体については、平成15年電気通信事業法改正法による改正後は、電気通信回線設備を設置しない電気通信事業者が、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者とその電気通信設備と接続し、自ら信号の送受信を行う場合は、前者の電気通信事業者においても当該サービスに係る端末設備の接続の技術的条件の設定を行うことができることされている。
 これは、接続ルールの整備により、DSLサービスが急速に普及しつつあることに見られるように、自ら電気通信回線設備を設置しない電気通信事業者が、他の事業者が設置する電気通信回線設備に接続することにより、電気通信サービスを提供するケースが増加していることによるものである。
 ただし、ネットワークの安全・信頼性を確保する観点から、無条件でそれが許容されることは適当ではないと考えられることから、総務省令において一定の条件を定めることとされている。具体的には総務省令において、電気通信回線設備を設置している電気通信事業者との間で、総務大臣の認可を受けて技術的条件を定めることを合意している者と規定されている(電気通信事業法施行規則第30条の2第1項)。

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