指定の変更 (Change of Designation)

 無線局の申請に際し、予備免許が与えられるときは、①工事落成の期限、②電波の型式及び周波数、③呼出符号標識符号を含む。)、呼出名称その他の総務省令で定める識別信号、④空中線電力、⑤運用許容時間が指定される。このうち、②から⑤までの指定事項は、免許状に記載され、それによって運用しなければならない拘束をうける。しかし、ある特定の事由がある場合には、その指定を変更する場合があるが、それには、免許人予備免許を受けた者を含む。以下同じ。)の申請によって指定を変更する場合と、行政庁の必要性に基づいて下命によって指定を変更する場合との二つがある。
 前者の場合は、免許人において、上記②から⑤までの指定事項についてその変更の必要が生じた場合に申請するものである。
 なお、この指定の変更によって、無線設備の変更を要する場合には、この申請とは別個に無線設備の変更の工事について許可を受け、工事落成後、これに伴う検査を受ける必要があることが多い。
 後者の場合は、行政庁が電波の規正その他公益上の必要があると認めたとき、免許人の意思にかかわらず、指定の変更を命ずるものであるが、免許の有効期間免許人に与えられた法的安定性をくつがえす処分であるから、当該無線局の目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内の周波数若しくは空中線電力の指定の変更に限る。ただし、国は、この変更命令によって生じた損失を補償することになっている。
 また、変更命令による場合であっても、免許人は、無線設備の変更の工事を申請して、許可及び検査を受ける必要がある。この場合は、変更検査手数料を納めることを要しない。
(【参考】電波法第19条電波法第27条の9電波法第71条)

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