指定無線設備 (Designated Radio Equipment)

電波法第102条の13第1項に規定により指定された特定周波数無線設備をいう。」(電波法第102条の14第1項、電波法施行規則第51条の2
一 特定周波数無線設備の指定
(1)不法無線局のうち、特定の範囲の周波数の電波を使用するもの(これを「特定不法開設局」という)が多くなっている。そこで総務大臣は、これが著しく多数であると認める場合であって、その特定の範囲の周波数の電波を使用する無線設備(これを「特定周波数無線設備」という。)が広く販売されているため、特定不法開設局の数を減少させることが容易でないと認めるときは、総務省令でその特定周波数無線設備を指定し、この無線設備の販売業者に次の二の告知等を行わせることができる。この指定及び告知等によって、特定不法開設局の発生防止が図られている(電波法第102条の13第1項)
(2)(1)の指定については、その必要がなくなったときは、総務大臣はその指定を解除しなければならない(電波法第102条の13第2項)。
(3)この措置は販売事業に関連があるので、前(1)の総務省令の制定又は改廃するときは、総務大臣は経済産業大臣に協議しなければならない(電波法第102条の13第3項)。
二 指定無線設備小売業者の販売時の措置
(1)総務省令で指定された特定周波数無線設備(これを「指定無線設備」という。)の小売業者(これを「指定無線設備小売業者」という。)は、指定無線設備を販売するときは、契約を締結するまでの間に、相手方に対し、この設備を使用して無線局を開設するときは無線局の免許を要する旨を告げ、又は総務省令で定める方法により、これを示さなければならない(電波法第102条の14第1項)。
(2)指定無線設備小売業者は、指定無線設備を販売する契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を総務省令で定めるところにより記載した書類を購入者に交付しなければならない(電波法第102条の14第2項)。
ア 前(1)により告げ、又は示さなければならない事項
イ 無線局の免許がないのに、指定無線設備を使用して無線局を開設した者は、電波法に定める刑(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)に処せられること。
ウ 指定無線設備を使用する無線局免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地
三 指定無線設備小売業者に対する指示
(1)総務大臣は、指定無線設備小売業者が前二の定めに違反した場合において、特定不法開設局の開設を助長して無線通信の秩序の維持を妨げることとなると認めるときは、その指定無線設備小売業者に対し、必要な措置を講ずべきことを指示することができる(電波法第102条の15第1項)。
(2)総務大臣は、前(1)の指示をしようとするときは、経済産業大臣の同意を得なければならない(電波法第102条の15第2項)。
四 報告及び立入検査
総務大臣は、必要な限度において、指定無線設備小売業者から、その業務に関し報告を徴し、又はその職員に、指定無線設備小売業者の事務所に立ち入り、指定無線設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる(電波法第102条の16)。

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