指定試験機関の指定の基準 (Criteria for Designating Designated Examination Body)

 「指定試験機関の指定の基準」については、電気通信事業法第75条において以下のとおり規定されている。
「総務大臣は、電気通信事業法第74条第2項の申請に係る区分の試験事務につき他に指定試験機関の指定を受けた者がなく、かつ、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
 一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
 二 前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
 三 試験事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって試験事務が不公正になるおそれがないこと。
2 総務大臣は、前条第2項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
 一 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
 二 この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者であること。
 三 電気通信事業法第84条第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者であること。
 四 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
  イ 第2号に該当する者
  ロ 第77条第3項の規定による命令により解任され、その解任の日から2年を経過しない者」

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