指定試験機関制度 (Designated Examination Agency System)

・制度の目的等
 無線従事者国家試験の申請が増加し、総務省における試験事務がぼう大になってきたので、その簡素、合理化を図るため、試験事務の全部又は一部の実施を総務大臣の指定する者に委託するもので、この指定を受けた者を指定試験機関と称する(電波法第46条第1項)。
・試験事務の内容及び指定
 試験事務の具体的内容は試験問題の作成、申請書の受付、手数料の徴収、受験票の作成、発送、受験者名簿の作成、試験場の確保、試験執行、採点、試験結果の通知等、試験を実際に施行する場合に必要な事務をいう。したがって、試験問題作成基準の策定、合否の判定基準の策定等無線従事者としての必要な知識技能の審査のための基礎となる事項は、総務大臣の権限に保留されている。指定試験機関の指定は、試験事務の同一性を考慮するとともに不公平を避けるために、資格ごとに、試験を行おうとする者の申請により行われる(電波法第46条第2項、無線従事者規則第85条、無線従事者規則第86条)。
 なお、指定講習機関の場合と同様、公益法人でなければこの指定を受けることができない(電波法第46条第4項第1号)。
指定試験機関に対する規律等
 この指定試験機関は、国の事務を代行するという高い公共性と重要性があり、技術基準適合証明制度における指定証明機関と類似のものである。したがって、指定証明機関の規定の多くを準用することにより、規律されている。さらに、役員の選任及び解任や事業計画及び収支予算に総務大臣の許可や認可が必要とされ、指定証明機関に比べ規律は厳しくなっている(電波法第47条の2電波法第47条の4無線従事者規則第87条無線従事者規則第93条)。
指定試験機関の行う処分等
 指定試験機関は試験事務の実施に関し不正の行為があったときは、その受験を停止し、又はその試験を無効とすることの、総務大臣の職権を行うことができる(電波法第48条第2項)。
 また、この処分に不服のある者は、総務大臣に対し審査請求をすることができる(電波法第104条の4)。これは、この処分が電波法上の効果発生に直接係わりをもつ公権力的性格をもつものであり、これに対して不服申立の道を開くことが簡易かつ迅速な手続きによる国民の権利利益の救済と適正な行政運営の確保上必要と考えられるからである。
(【参考】「指定試験機関電波法第46条第1項)

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