指定講習機関制度

一 制度の目的及び意義
主任無線従事者は、一定の期間ごとに無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けなければならないが、総務大臣は事務の簡素合理化を図るために、この講習事務を民間の機関に代行させることができるものとし、この代行する機関を指定講習機関と称している(電波法第39条の2第1項)。
二 指定講習機関の指定
指定講習機関の指定は、海上主任講習、航空主任講習、陸上主任講習の区分ごとに、講習を行おうとする者の申請によって行われる(電波法第39条の2第2項)。
指定の基準は、業務遂行能力を主体とするもの(電波法第39条の2第4項)と人格的欠格事由を主体とするもの(電波法第39条の2第5項)との両面から定められているが、登録証明機関の場合と異なり、一般社団法人又は一般財団法人のみが指定され得ることとなっている。この機関として、財団法人日本無線協会が指定を受けている。
この指定を行ったときは、総務大臣はその区分に係る講習は行わない(電波法第39条の2第3項)
三 指定講習機関に対する規律
指定講習機関は総務大臣の行う事務を代行するものであるから、その公共性と重要性は、指定試験機関と類似しており、強い規律を受けることになっている(電波法第39条の4電波法第39条の10)。

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