指定較正機関制度 (Designated Calibration Agency System)

登録点検事業者制度の円滑な導入と確実な運用を確保するために、登録点検事業者が使用する測定器等の較正を、国が指定した較正機関に行わせる指定較正機関制度が平成9年10月1日に導入された。この制度により、多数の較正需要に対して適切な対応が可能となり、正確な測定を行うために必要な測定器等の確保が図られる。
 その後、平成13年には、指定較正機関の公益法人要件が撤廃され、一定の要件を満たせば誰でも指定較正の業務に参入できるようになった。
 現在、テレコムエンジニアリングセンター(平成10年2月20日業務開始)などが、指定較正機関として指定されている。
 なお、点検に使用する測定器等については、指定較正機関のほか、総務省令で定める較正を受けたものの使用も可能となっているが、この総務省令で定める較正の規定の概要は次のとおりである。(点検6)。
 ①計量法の規定に基づく校正。
 ②外国において行う較正で、独立行政法人通信総合研究所又は指定較正機関の行う較正に相当するものと総務大臣が認めるもの。
 ③2以上の測定器等を有する事業者が、そのうちの1について独立行政法人通信総合研究所(現在は国立研究開発法人情報通信研究機構に改組若しくは指定較正機関又は前②の較正を受け、その較正を受けた測定器を用いて、総務大臣又は総合通信局長が適当と認める方法により他の測定器等に対して行う較正
(【参考】「指定較正機関電波法第102条の18第1項)
 

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