携帯電話不正利用防止法施行規則第1条

(用語)
第一条  この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一  譲渡時本人確認記録 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律 (以下「法」という。)第五条第二項 において読み替えて準用する法第四条第一項 の規定により作成する本人確認記録をいう。
二  施行時利用者本人確認記録 法附則第二条第二項において読み替えて準用する法第四条第一項 の規定により作成する本人確認記録をいう。
三  本人確認記録等 本人確認記録(法附則第二条第三項の規定により本人確認記録とみなされる記録、譲渡時本人確認記録及び施行時利用者本人確認記録を含む。)及び貸与時本人確認記録をいう。
四  電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律 (平成十二年法律第百二号。次号において「電子署名法」という。)第二条第一項 の電子署名をいう。
五  電子証明書 自然人にあっては、電子署名法第八条 に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 (平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号)第四条第一号 に規定する電子証明書をいう。)であって氏名、住所及び生年月日の記録のあるものをいい、法人にあっては、商業登記法 (昭和三十八年法律第百二十五号)第十二条の二第一項 及び第三項 の規定に基づき登記官が作成した電子証明書をいう。
六  書留郵便等 書留郵便若しくは配達記録郵便(その取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便をいう。)又はこれらに準ずるものをいう。
七  転送不要郵便物等 その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるものをいう。
八  本人限定受取郵便等 その取扱いにおいて名あて人本人若しくは差出人の指定した名あて人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれらに準ずるものをいう。
九  特定事項伝達型本人限定受取郵便等 本人限定受取郵便等であって、差出人に代わって名あて人本人の住居を確認し、名あて人本人から本人確認書類(第五条第一項に規定する書類をいう。以下同じ。)の提示を受け、かつ、本人確認記録等の作成に関し必要な事項を差出人に伝達する措置がとられているものをいう。
十  引受番号等 引受番号(書留郵便等又は本人限定受取郵便等の取扱いに際してそれらを識別するための番号をいう。)又はこれに準ずるものをいう。
十一 写真付き本人確認書類第五条第一項第一号又は第三号(同項第一号ロからニまで及びヘ並びに同項第二号に掲げるものを除く。)に規定する書類をいう。
十二 本人確認用画像情報自然人又はその代表者等(法第三条第二項(法第五条第二項及び法第十条第二項において準用する場合を含む。)にいう代表者等をいう。次号において同じ。)に携帯音声通信事業者又は貸与業者が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該自然人又はその代表者等の容貌の画像情報をいう。
十三 特定本人確認用画像情報自然人又はその代表者等に携帯音声通信事業者又は貸与業者が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該自然人又はその代表者等の容貌及び写真付き本人確認書類の画像情報であって、当該写真付き本人確認書類に係る画像情報が、当該写真付き本人確認書類に記載されている氏名、住居及び生年月日、当該写真付き本人確認書類に貼り付けられた写真並びに当該写真付き本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。

2  前項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例例による。

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