携帯電話不正利用防止法施行規則第20条

(代表者等の貸与時本人確認の方法)
第二十条  法第十条第二項 において読み替えて準用する第三条第二項 の規定による代表者等の貸与時本人確認の方法は、次に掲げるいずれかの方法とする。
一  代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第一号イ若しくはホ又は第三号に規定する書類であって当該代表者等の写真があるものの提示を受ける方法
二  代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第一号ロ、ハ、ニ若しくはヘに規定する書類の提示又は代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第一号若しくは同項第三号に規定する書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該書類又はその写しに記載されている代表者等の住居にあてて、貸与の相手方との貸与契約の締結に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
三  代表者等から、貸与業者が提供するソフトウェアを使用して、特定本人確認用画像情報の送信を受ける方法
四  代表者等から、貸与業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報の送信を受けるとともに、当該代表者等の写真付き本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法
五  特定事項伝達型本人限定受取郵便等により、代表者等に対して、貸与の相手方との貸与契約の締結に係る文書を送付する方法

2  前項第二号に規定する方法による貸与の相手方との貸与契約の締結に係る文書の送付は、提示又は送付された書類に記載されている代表者等の住居において、貸与業者の職員が当該代表者等に当該文書を交付することをもって代えることができる。

3  貸与業者は、過去三年以内に代表者等として貸与契約の締結の任に当たったことのある者を代表者等として貸与契約を締結する場合は、第一項の規定にかかわらず、当該代表者等について、次に掲げる方法により、貸与時本人確認を行うことができる。
一  当該代表者等が貸与時本人確認記録に記録されている者と同一であることを示す過去三年以内に作成された契約書又はその写しの提示を受ける方法
二  当該代表者等しか知り得ない事項その他の当該代表者等が貸与時本人確認記録に記録されている者と同一であることを示す事項の申告を受ける方法

トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新