携帯音声通信役務等の提供の拒否(Refusal of Provision of Mobile Voice Communications Services etc.)

 「携帯音声通信役務等の提供の拒否」とは、携帯電話不正利用防止法第11条に次のとおり規定されている。
「第11条  携帯音声通信事業者は、次に掲げる場合には、携帯音声通信役務の提供その他役務提供契約に係る通話可能端末設備等により提供される当該携帯音声通信役務以外の電気通信役務の提供を拒むことができる。
一  相手方又は代表者等が本人確認に応じない場合(当該相手方又は代表者等がこれに応じるまでの間に限る。)
二  譲受人等又は代表者等が譲渡時本人確認に応じない場合(当該譲受人等又は代表者等がこれに応じるまでの間に限る。)
三  携帯電話不正利用防止法第7条第1項の規定に違反して通話可能端末設備等が譲渡された場合
四  契約者又は代表者等が携帯電話不正利用防止法第9条第1項の規定による本人特定事項の確認に応じない場合(当該契約者又は代表者等がこれに応じるまでの間に限る。)
五  携帯電話不正利用防止法第10条第1項又は同条第2項において準用する携帯電話不正利用防止法第3条第2項の規定に違反して通話可能端末設備等が交付された場合」

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