支援機関(基礎的電気通信役務支援機関) (Support Institution)

 「支援機関」について、電気通信事業法第106条では次のように規定している。
「総務大臣は、基礎的電気通信役務の提供の確保に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、電気通信事業法第107条に規定する業務(以下「支援業務」という。)に関し、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、基礎的電気通信役務支援機関(以下「支援機関」という。)として指定することができる。
一 職員、設備、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が支援業務の適確な実施のために適切なものであること。
二 前号の支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三 支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務が不公正になるおそれがないこと。 」

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