放送法 (Broadcast Act)

 放送法は、昭和25年6月1日に施行された。その後、情報通信技術の進歩、放送に対する時代の要請に応えて、数多くの改正が行われている。この間、放送局の開設は電波法で規律し、放送事業の許可や事業運営に関する規律を放送法で定めること等を内容とする抜本的な放送法改正案が昭和41年に国会提出されたが、審議未了で廃案となったという経緯があるが、基本的には、電波法により放送局免許を受けた者を放送事業者とし、その放送事業者の放送を規律するという構造は、平成22年抜本的改正まで維持されることとなった。
 我が国の通信・放送分野においては、ネットワークのブロードバンド化や放送のデジタル化が急速に進展する中で、通信・放送の融合・連携サービスの一層の発展が期待され、具体化されつつあるが、こうした変化に対応した通信・放送制度の整理・合理化を図ることを目的として、通信・放送関係法全般を見直す「通信・放送の総合的な法体系」について検討が進められた結果、「放送法等の一部を改正する法律」(平成22年法律第65号)が平成22年11月26日に可決・成立し、同年12月3日に公布された。
 なお、通信・放送の総合的な法体系に関する改正規定のうち放送法に係るものについては、放送番組の種別の公表は平成23年3月31日、その他の規定は同年6月30日に施行された。
 通信・放送の総合的な法体系の整備に伴う改正事項のうち、放送法に関係するものは以下のとおりである。
①放送関連四法の統合、規律の整理・統合・弾力化
②マスメディア集中排除原則の基本の法定化
③放送における安全・信頼性の確保
放送番組の種別の公表
有料放送における提供条件の説明等
⑥義務再放送制度・再放送同意に係る紛争処理に関するあっせん・仲裁制度の整備

トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新