放送法施行規則第7条

(番組基準等の規定の適用除外)
第七条  法第八条 (法第八十一条第六項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一  交通情報、道路情報又は駐車場情報
二  自己又は他人の営業に関する広告
三  学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)に規定する学校、専修学校又は各種学校が同法 の定めるところによる教科に関してその教員に行わせる授業
四  囲碁若しくは将棋に関する時事、実況、解説又は講座
五  放送番組の検索又は選択に関する情報
六  受信機が正常に作動するために必要なプログラム(電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次条において同じ。)の変換に必要な情報
七  基幹放送普及計画の定めるところにより、他の放送事業者の放送と同一の放送を同時に行う場合における当該他の放送事業者放送番組

2  法第八条 に規定する臨時かつ一時の目的のための放送(以下「臨時目的放送」という。)は、次の各号に掲げる事項のいずれかを目的とするものでなければならない。
一  国又は地方公共団体が主催し、後援し、又は協賛する博覧会その他これに類する催し物の用に供すること。
二  暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合に、その被害を軽減するために役立つこと。

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