放送法第20条

(業務)
第二十条  協会は、第十五条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一  次に掲げる放送による国内基幹放送特定地上基幹放送局を用いて行われるものに限る。)を行うこと。
イ 中波放送
ロ 超短波放送
ハ テレビジョン放送
二  テレビジョン放送による国内基幹放送(電波法 の規定により協会以外の者が受けた免許に係る基幹放送局を用いて行われる衛星基幹放送に限る。)を行うこと。
三  放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うこと。
四  邦人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うこと。
五  邦人向け協会国際衛星放送及び外国人向け協会国際衛星放送を行うこと。
2  協会は、前項の業務のほか、第十五条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。
一  前項第四号の国際放送放送番組の外国における送信を外国放送事業者に係る放送局を用いて行う場合に必要と認めるときにおいて、当該外国放送事業者との間の協定に基づき基幹放送局をその者に係る中継国際放送の業務の用に供すること。
二  協会が放送した放送番組及びその編集上必要な資料(これらを編集したものを含む。次号において「既放送番組等」という。)を電気通信回線を通じて一般の利用に供すること(放送に該当するものを除く。)。
三  既放送番組等を、放送番組電気通信回線を通じて一般の利用に供する事業を行う者に提供すること。
四  放送番組及びその編集上必要な資料を外国放送事業者に提供すること(前号に掲げるものを除く。)。
五  テレビジョン放送による外国人向け協会国際衛星放送の放送番組及びその編集上必要な資料を放送事業者に提供すること。
六  前項の業務に附帯する業務を行うこと(前各号に掲げるものを除く。)。
七  多重放送を行おうとする者に放送設備を賃貸すること。
八  委託により、放送及びその受信の進歩発達に寄与する調査研究、放送設備の設計その他の技術援助並びに放送に従事する者の養成を行うこと。
九  前各号に掲げるもののほか、放送及びその受信の進歩発達に特に必要な業務を行うこと。
3  協会は、前二項の業務のほか、当該業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、次の業務を行うことができる。
一  協会の保有する施設又は設備(協会がその所有する土地についてした信託の終了により取得したものを含む。)を一般の利用に供し、又は賃貸すること。
二  委託により、放送番組等を制作する業務その他の協会が前二項の業務を行うために保有する設備又は技術を活用して行う業務であつて、協会が行うことが適切であると認められるものを行うこと。
4  協会は、前三項の業務を行うに当たつては、営利を目的としてはならない。
5  協会は、中波放送超短波放送とのいずれか及びテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない。
6  協会は、第一項第三号の業務を行うについて、放送に関係を有する者その他学識経験を有する者から意見の申出があつた場合において、その内容が放送及びその受信の進歩発達に寄与するものであり、かつ、同項及び第二項の業務の遂行に支障を生じないものであるときは、これを尊重するものとし、同号の業務による成果は、できる限り一般の利用に供しなければならない。
7  協会は、外国人向け協会国際衛星放送を行うに当たつては、その全部又は一部をテレビジョン放送によるものとしなければならない。
8  第二項第一号の協定は、中継国際放送に係る放送区域、放送時間その他総務省令で定める放送設備に関する事項を内容とするものとし、協会は、当該協定を締結し、又は変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
9  協会は、第二項第二号又は第三号の業務を行うときは、次に掲げる事項について実施基準を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一 第二項第二号又は第三号の業務の種類、内容及び実施方法
二 第二項第二号又は第三号の業務の実施に要する費用に関する事項
三 第二項第二号の業務にあつては、当該業務に関する料金その他の提供条件に関する事項
四 その他総務省令で定める事項
10  総務大臣は、前項の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、同項の認可をするものとする。
一 第十五条の目的の達成に資するものであること。
二 第二項第二号又は第三号の業務の種類、内容及び実施方法が適正かつ明確に定められていること。
三 第二項第二号又は第三号の業務の種類、内容及び実施方法並びに同項第二号の業務に関する料金その他の提供条件に関する事項が、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者について、第六十四条第一項の規定により協会とその放送の受信についての契約をしなければならないこととされている趣旨に照らして、不適切なものでないこと。
四 第二項第二号又は第三号の業務の実施に過大な費用を要するものでないこと。
五 第二項第二号の業務にあつては、特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
六 第二項第二号の業務にあつては、利用者(同号に規定する一般の利用について、協会と契約を締結する者をいう。)の利益を不当に害するものでないこと。
11 協会は、第二項第二号又は第三号の業務を行うに当たつては、第九項の認可を受けた実施基準に定めるところに従わなければならない。
12 協会は、第九項の認可を受けたときは、遅滞なく、その実施基準を公表しなければならない。
13 協会は、第二項第二号又は第三号の業務を行うに当たつては、第九項の認可を受けた実施基準に基づき、総務省令で定めるところにより、毎事業年度の当該業務の実施計画を定め、当該事業年度の開始前に、これを総務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
14 協会は、第二項第二号の業務を行うに当たつては、全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を電気通信回線を通じて一般の利用に供するよう努めるとともに、他の放送事業者が実施する当該業務に相当する業務の円滑な実施に必要な協力をするよう努めなければならない。
15 総務大臣は、第九項の実施基準が、前項各号のいずれかに該当しないと認めるときは、協会に対し、期限を定めて、当該各号に定める勧告をすることができる。
一 第九項の認可を受けた実施基準が第十項各号のいずれかに該当しないこととなつた場合その実施基準を変更すべき旨の勧告
二 協会が第十一項の規定に違反している場合第九項の認可を受けた実施基準に従い第二項第二号又は第三号の業務を行うべき旨の勧告
16 総務大臣は、協会が前項の勧告に従わなかつたときは、第九項の認可を取り消すことができる。
17 協会は、少なくとも三年ごとに、第二項第二号又は第三号の業務に関する技術の発達及び需要の動向その他の事情を勘案し、当該業務の実施の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき当該業務の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
18  協会は、第二項第九号又は第三項の業務を行おうとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
19  協会は、基幹放送の受信用機器又はその部品を認定し、基幹放送の受信用機器の修理業者を指定し、その他いかなる名目であつても、無線用機器の製造業者、販売業者及び修理業者の行う業務を規律し、又はこれに干渉するような行為をしてはならない。

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