旧公衆法(Former Public Telecommunication Law) †

「公衆電気通信法」（法律第96号(昭和28年7月31日)）のことで、国内の電気通信業務は日本電信電話公社が、また、国外との電気通信業務は国際電信電話株式会社が独占していたが、昭和60年（1985年）の電気通信業務の自由化により「電気通信事業法」（法律第86号(昭和59年12月25日））が制定されたことにより廃止された。