有線テレビジョン放送法 (Cable Television Broadcasting Act)

 有線テレビジョン放送法は、有線テレビジョン放送の施設の設置や業務の運営を規律していた法律であるが、平成22年の放送法改正により、放送法に統合された。その際、有線テレビジョン放送は、一般放送として再編された。(放送法第6章一般放送)
 有線テレビジョン放送法は、有線テレビジョン放送の施設の設置及び業務の運営を適正ならしめることによって、有線テレビジョン放送の受信者の利益を保護するとともに、有線テレビジョン放送の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的として制定され、昭和48年1月1日に施行された。本法は、有線テレビジョン放送の施設及び業務を規律していたもので、施設の面では、施設の許可、許可の基準、施設の維持、施設の提供義務、施設の使用条件等を、業務の面では、業務の届出、受信障害発生区域における再送信、再送信に係る放送事業者の同意、役務の料金に係る契約約款の届出、役務の提供義務、番組の編集等について規定し5章38条から成り、関係政令として有線テレビジョン放送法施行令、また、省令として有線テレビジョン放送法施行規則があった。

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