有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令第12条

(搬送波等の条件)
第十二条  受信者端子において、送信の方式がデジタル有線テレビジョン放送方式となっており、かつ、九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等の搬送波及びその搬送波に係る電磁波は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、受信者端子においてそれぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。

区別条件
一 搬送波周波数の許容偏差 プラスマイナス二〇キロヘルツ以内
二 ヘッドエンド(ヘッドエンドを縦続接続している有線放送設備にあっては、受信者端子直近のヘッドエンドとする。以下この表において同じ。)の変調波の入力端子から受信者端子までの総合周波数特性(当該搬送波の周波数を含む六メガヘルツの周波数帯幅の範囲において、当該搬送波の周波数と等しい周波数の電磁波のレベルを基準とする。) プラスマイナス三デシベル以内
三 搬送波のレベル(変調において用いられる最低周波数の周期に比較して十分長い時間(通常、平均の電力が最大である約十分の一秒間)にわたって平均されたレベルをいう。以下同じ。)(一) 搬送波変調の型式が六四値直交振幅変調の場合にあっては、次に掲げる式(Zは、出力端子の定格出力インピーダンス(単位オーム)とする。以下同じ。)によるAの値以上Bの値以下
A=49+10log10(Z/75)
B=81+10log10(Z/75)
(二) 搬送波変調の型式が二五六値直交振幅変調の場合にあっては、次に掲げる式によるAの値以上Bの値以下
A=57+10log10(Z/75)
B=81+10log10(Z/75)
(三) 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調の場合にあっては、次に掲げる式によるAの値以上Bの値以下
A=X+10log10(Z/75)
B=81+10log10(Z/75)
なお、Xの値は、副搬送波の変調の型式として、二五六値直交振幅変調を用いる場合にあっては四十九、一〇二四値直交振幅変調を用いる場合にあっては五十六、符号化率五分の四である四〇九六値直交振幅変調を用いる場合にあっては六十、符号化率六分の五である四〇九六値直交振幅変調を用いる場合にあっては六十三とする。
四 搬送波のレベルの変動(交流電源に起因する電磁波によるものを除く。以下同じ。) 一分間において、三デシベル以内
五 搬送波のレベルと隣接する他のデジタル有線テレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放送等の搬送波のレベルとの比(一) 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって、次に掲げるものである場合にあっては、一六デシベル以内
イ 副搬送波の変調の型式として二五六値直交振幅変調を用いるもののうち、隣接する搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって副搬送波の変調の型式として四〇九六値直交振幅変調を用いるもの
ロ 副搬送波の変調の型式として四〇九六値直交振幅変調を用いるもののうち、隣接する搬送波の変調の型式が六四値直交振幅変調又は直交周波数分割多重変調であって副搬送波の変調の型式として二五六値直交振幅変調を用いるもの
(二) (一)以外であるときは、一〇デシベル以内
六 搬送波のレベルと雑音(ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツ(搬送波の変調の型式が六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調の場合に限る。)又は五・七一メガヘルツ(搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調である場合に限る。)の周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比(一) 搬送波の変調の型式が六四値直交振幅変調又は直交周波数分割多重変調であって副搬送波の変調の型式として二五六値直交振幅変調を用いるものにあっては、二六デシベル以上
(二) 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって副搬送波の変調の型式として一〇二四値直交振幅変調を用いるものにあっては、三三デシベル以上
(三) 搬送波の変調の型式が二五六値直交振幅変調の場合にあっては、三四デシベル以上
(四) 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって副搬送波の変調の型式として符号化率五分の四である四〇九六値直交振幅変調を用いるものにあっては、三七デシベル以上
(五) 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって副搬送波の変調の型式として符号化率六分の五である四〇九六値直交振幅変調を用いるものにあっては、四〇デシベル以上
七 搬送波のレベルと妨害波(ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信者端子までのものに限る。別図第七において同じ。)のレベルとの比(搬送波のレベルを減数として求められる値をいう。八の項において同じ。)(一) 多チャンネル変調ひずみ(同一の伝送路を使用する他の全ての搬送波による変調ひずみをいう。以下同じ。)による妨害波の場合にあっては、別図第七で示す値以下
(二) 単一周波数による妨害波の場合にあっては、当該搬送波の周波数を含む六メガヘルツの周波数帯幅において、次のとおりであること。
イ 搬送波の変調の型式が六四値直交振幅変調の場合にあっては、マイナス二六デシベル以下
ロ 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって副搬送波の変調の型式として二五六値直交振幅変調を用いるものにあっては、マイナス三三デシベル以下
ハ 搬送波の変調の型式が二五六値直交振幅変調の場合にあっては、マイナス三四デシベル以下
ニ 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって副搬送波の変調の型式として一〇二四値直交振幅変調又は符号化率五分の四である四〇九六値直交振幅変調を用いるものにあっては、マイナス三九デシベル以下
ホ 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって副搬送波の変調の型式として符号化率六分の五である四〇九六値直交振幅変調を用いるものにあっては、マイナス四〇デシベル以下
八 搬送波のレベルと当該搬送波の反射(ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信者端子までのものに限る。別図第八において同じ。)による電磁波のレベルとの比 別図第八で示す値以下
九 交流電源に起因する電磁波による搬送波の変調度(一) 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって副搬送波の変調の型式として四〇九六値直交振幅変調を用いるものにあっては、次に掲げる式による値がマイナス三四デシベル以下
20log10〔(a―b)/a〕デシベル
aは、搬送波の変調包絡線の最高値における振幅とする。
bは、搬送波の変調包絡線の最低値における振幅とする。
(二) (一)以外の搬送波の変調の型式を使用する場合にあっては、次に掲げる式による値がマイナス三〇デシベル以下
20log10〔(a―b)/a〕デシベル
aは、搬送波の変調包絡線の最高値における振幅とする。
bは、搬送波の変調包絡線の最低値における振幅とする。
十 その他の妨害波及びひずみ(いずれもヘッドエンドの変調波の入力端子から受信者端子までのものに限る。) 映像、音声その他の音響又はデータに障害を与えないものであること。

2  受信者端子において、送信の方式がデジタル有線テレビジョン放送方式となっており、かつ、九〇メガヘルツから七七〇メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等の搬送波及びその搬送波に係る電磁波が、次の各号に掲げる端子のいずれかにおいて、それぞれ当該各号の表の上欄に掲げる区別に従い、当該各号の表の下欄に掲げる条件に適合する場合には、前項の表の四の項及び六の項の規定は、適用しない。
一  保安装置(有線電気通信設備令施行規則 (昭和四十六年郵政省令第二号)第十九条第一項 各号に規定するところにより設置される保安装置をいう。以下同じ。)又は受信用光伝送装置の出力端子
 イ 搬送波の変調の型式が六四値直交振幅変調の場合

区別条件
一 搬送波のレベルの変動 一分間において、三デシベル以内
二 搬送波のレベルと雑音(ヘッドエンドの変調波の入力端子から保安装置まで又は受信用光伝送装置の出力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比 (一) 搬送波のレベルと雑音(保安装置又は受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比が四五デシベル以上である場合にあっては、二六デシベル以上
(二) 搬送波のレベルと雑音(保安装置又は受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比が三三デシベル以上である場合にあっては、二七デシベル以上

 ロ 搬送波の変調の型式が二五六値直交振幅変調の場合

区別条件
一 搬送波のレベルの変動 一分間において、三デシベル以内
二 搬送波のレベルと雑音(ヘッドエンドの変調波の入力端子から保安装置まで又は受信用光伝送装置の出力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比搬送波のレベルと雑音(保安装置又は受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比が三九デシベル以上である場合にあっては、三六デシベル以上

 ハ 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって、副搬送波の変調の型式として二五六値直交振幅変調を用いるものの場合

区別条件
一 搬送波のレベルの変動 一分間において、三デシベル以内
二 搬送波のレベルと雑音(ヘッドエンドの変調波の入力端子から保安装置まで又は受信用光伝送装置の出力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・七一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比(一) 搬送波のレベルと雑音(保安装置又は受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・七一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比が四五デシベル以上である場合にあっては、二六デシベル以上
(二) 搬送波のレベルと雑音(保安装置又は受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・七一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比が三三デシベル以上である場合にあっては、二七デシベル以上

 ニ 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって、副搬送波の変調の型式として一〇二四値直交振幅変調を用いるものの場合

区別条件
一 搬送波のレベルの変動 一分間において、三デシベル以内
二 搬送波のレベルと雑音(ヘッドエンドの変調波の入力端子から保安装置まで又は受信用光伝送装置の出力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・七一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比搬送波のレベルと雑音(保安装置又は受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・七一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比が三九デシベル以上である場合にあっては、三五デシベル以上

二  受信用光伝送装置の入力
 イ 搬送波の変調の型式が六四値直交振幅変調の場合

 総務大臣が別に告示する方法を用いて算出した搬送波のレベルと雑音(ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信用光伝送装置の入力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比搬送波のレベルと雑音(受信用光伝送装置の入力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比が三三デシベル以上である場合にあっては、二八デシベル以上

 ロ 搬送波の変調の型式が二五六値直交振幅変調の場合

区別条件
総務大臣が別に告示する方法を用いて算出した搬送波のレベルと雑音(ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信用光伝送装置の入力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比搬送波のレベルと雑音(受信用光伝送装置の入力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・三メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比が三九デシベル以上である場合にあっては、三七デシベル以上

 ハ 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって、副搬送波の変調の型式として二五六値直交振幅変調を用いるものの場合

区別条件
総務大臣が別に告示する方法を用いて算出した搬送波のレベルと雑音(ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信用光伝送装置の入力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・七一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比搬送波のレベルと雑音(受信用光伝送装置の入力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・七一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比が三三デシベル以上である場合ににあっては、二八デシベル以上

 ニ 搬送波の変調の型式が直交周波数分割多重変調であって、副搬送波の変調の型式として一〇二四値直交振幅変調を用いるものの場合

区別条件
総務大臣が別に告示する方法を用いて算出した搬送波のレベルと雑音(ヘッドエンドの変調波の入力端子から受信用光伝送装置の入力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・七一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比搬送波のレベルと雑音(受信用光伝送装置の入力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む五・七一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比が三九デシベル以上である場合にあっては、三六デシベル以上
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