有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令第19条

(搬送波等の条件)
第十九条  受信者端子において、送信の方式が標準衛星デジタルテレビジョン放送方式となっており、かつ、一、〇三五・〇五メガヘルツから一、四八五・八七メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等又は送信の方式が広帯域伝送デジタル放送方式となっており、かつ、一、五七八・五七メガヘルツから二、〇六七・四三メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等の搬送波及びその搬送波に係る電磁波は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、受信者端子においてそれぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。

区別条件
一 搬送波周波数の許容偏差 プラスマイナス一・五メガヘルツ以内
二 搬送波のレベル(変調において用いられる最低周波数の周期に比較して十分長い時間(通常、平均の電力が最大である約十分の一秒間)にわたって平均されたレベルをいう。以下同じ。) 次に掲げる式によるAの値以上Bの値以下.  A=48+10log10(Z/75).  B=81+10log10(Z/75)
三 搬送波のレベルと他の搬送波のレベルとの差 当該搬送波のレベルと隣々接の搬送波(隣接する搬送波に隣接する搬送波をいう。)のレベルとの差は三デシベル以内
四 搬送波のレベルと雑音(ヘッドエンドにおける第一中間周波数(受信周波数と一〇・六七八ギガヘルツの局部発振周波数との差の周波数をいう。以下同じ。)の搬送波の入力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む二八・八六メガヘルツ(デジタル放送の標準方式第五章第二節又は第六章第三節に定める標準方式に準拠する方式を用いる場合に限る。以下この条において同じ。)又は三三・七五六一メガヘルツ(デジタル放送の標準方式第五章第三節又は第六章第五節に定める標準方式に準拠する方式を用いる場合に限る。以下この条において同じ。)の周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比(一) 搬送波の変調の型式が四相位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、八デシベル以上
(二) 搬送波の変調の型式が八相位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、一一デシベル以上
(三) 搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の四一から一二〇分の九三までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、一三デシベル以上
(四) 搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の九七から一二〇分の一〇九までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、一七デシベル以上
五 搬送波のレベルと妨害波(ヘッドエンドにおける第一中間周波数の搬送波の入力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む二八・八六メガヘルツ又は三三・七五六一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にあるものに限る。)のレベルとの差(搬送波のレベルを減数として求められる値とする。六の項において同じ。)単一周波数による妨害にあっては、次のいずれかであること。
(一) 搬送波の変調の型式が四相位相変調又は八相位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、マイナス一三デシベル以下
(二) 搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の四一から一二〇分の九三までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、マイナス一四デシベル以下
(三) 搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の九七から一二〇分の一〇九までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、マイナス一九デシベル以下
六 搬送波のレベルと当該搬送波の反射(ヘッドエンドにおける第一中間周波数の搬送波の入力端子から受信者端子までのものに限る。別図第十一において同じ。)による電磁波のレベルとの差別図第十一で示す値以下
七 その他の妨害波及びひずみ(いずれもヘッドエンドにおける第一中間周波数の入力端子から受信者端子までのものに限る。) 映像、音声その他の音響又はデータに障害を与えないものであること。

2  受信者端子において、送信の方式が標準衛星デジタルテレビジョン放送方式となっており、かつ、一、〇三五・〇五メガヘルツから一、四八五・八七メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等又は送信の方式が広帯域伝送デジタル放送方式となっており、かつ、一、五七八・五七メガヘルツから二、〇六七・四三メガヘルツまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送等の搬送波及びその搬送波に係る電磁波が、次の各号に掲げる端子のいずれかにおいて、それぞれ当該各号の表の上欄に掲げる区別に従い、当該各号の表の下欄に掲げる条件に適合する場合には、前項の表の四の項の規定は、適用しない。
一  保安装置又は受信用光伝送装置の出力端子

区別条件
 搬送波のレベルと雑音(ヘッドエンドにおける第一中間周波数の搬送波の入力端子から保安装置まで又は受信用光伝送装置の出力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む二八・八六メガヘルツ又は三三・七五六一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比搬送波のレベルと雑音(保安装置又は受信用光伝送装置の出力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む二八・八六メガヘルツ又は三三・七五六一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比が二四デシベル以上である場合にあっては、次のいずれかであること。
(一) 受信者端子において、搬送波の変調の型式が四相位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、九デシベル以上
(二) 受信者端子において、搬送波の変調の型式が八相位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、デジタル放送の標準方式第五章第三節又は第六章第五節に定める標準方式に準拠する方式を用いるときは一二デシベル以上、デジタル放送の標準方式第五章第二節又は第六章第三節に定める標準方式に準拠する方式を用いるときは一四デシベル以上
(三) 受信者端子において、搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の四一から一二〇分の九三までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、一四デシベル以上
(四) 受信者端子において、搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の九七から一二〇分の一〇九までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、一八デシベル以上

二  受信用光伝送装置の入力端子

区別条件
一 総務大臣が別に告示する方法を用いて算出した搬送波のレベルと雑音(ヘッドエンドにおける第一中間周波数の搬送波の入力端子から受信用光伝送装置の入力端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む二八・八六メガヘルツ又は三三・七五六一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比搬送波のレベルと雑音(受信用光伝送装置の入力端子から受信者端子までのものであって、当該搬送波の周波数を含む二八・八六メガヘルツ又は三三・七五六一メガヘルツの周波数帯幅の範囲にある全てのものに限る。)のレベルとの比が二四デシベル以上である場合にあっては、次のいずれかであること。
(一) 受信者端子において、搬送波の変調の型式が四相位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、デジタル放送の標準方式第五章第二節又は第六章第三節に定める標準方式に準拠する方式を用いるときは九デシベル以上、デジタル放送の標準方式第五章第三節又は第六章第五節に定める標準方式に準拠する方式を用いるときは一〇デシベル以上
(二) 受信者端子において、搬送波の変調の型式が八相位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、デジタル放送の標準方式第五章第三節又は第六章第五節に定める標準方式に準拠する方式を用いるときは一三デシベル以上、デジタル放送の標準方式第五章第二節又は第六章第三節に定める標準方式に準拠する方式を用いるときは一五デシベル以上
(三) 受信者端子において、搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の四一から一二〇分の九三までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、一五デシベル以上
(四) 受信者端子において、搬送波の変調の型式が符号化率一二〇分の九七から一二〇分の一〇九までの一六値振幅位相変調となっている搬送波及び当該搬送波に係る電磁波の場合にあっては、一九デシベル以上
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