無線局の開設 (Establishment of Radio Station)

無線設備を設置し、かつ無線設備の操作及びその監督を行う者を配置することにより無線局の運用(電波発射)を可能な状態におくことをいう。換言すれば、電波の発射を目的とする機能体の認定を意味するのである。そして無線設備無線設備の操作を行う者とによって一つの機能体が認定されれば、いつでも無線局として業務活動をなし得るような態勢が確立されたことになる。このような機能体の認定を自由に放任し得ないことから無線局の開設について免許制度がとられているゆえんである。
 しかし、電波法では、無線局の開設について、次のような制限事項を定めている。
(1) 外国性の排除として
 ①日本の国籍を有しない人
 ②外国政府又はその代表者
 ③外国の法人又は団体
 ④法人又は団体であって、前3号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の3分の1以上若しくは議決権の3分の1以上を占めるものについては、絶対的欠格事由として、無線局の免許が与えられない。
  (例外として、上記の外国性があっても実験無線局、船舶安全法に規定する船舶の無線局、航空法に規定する航空機の無線局アマチュア無線局陸上移動局携帯局、外国人工衛星局その他外国との相互主義による無線局は認められている。)
(2) 反社会性の排除のための措置として
 ①電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
 ②無線局の免許の取消を受け、その取消の日から2年を経過しない者
 については、相対的欠格事由として無線局の免許が与えないことができることになっている。
(3) 放送をする無線局については、その有する社会性、文化性が極めて高くかつ社会的影響が大きいことから、他の一般の無線局]]に比して更に厳格な規定がある。即ち、外国性の排除(上記(1) の①から③に該当する者並びに法人又は団体であって、(1)の①から③に掲げる者が業務を執行する役員であるもの又はこれらの者がその議決権の5分の1以上を占めるもの)はもちろん反社会性の排除(上記(2)の①、②に該当する者及び法人又は団体であって、その役員が上記(2)の①、②に該当する者)についても絶対的欠格事由としている。
 以上の絶対的欠格事由に該当する者に対し、行政庁か誤って免許を与えてもその免許は無効であり、また、適法に免許を与えた後、絶対的欠格事由に該当するに至った場合は、必ずその免許は取り消され、上記(2)の相対的欠格事由に該当するに至った場合は、その免許は総務大臣の裁量により取り消されることがある。
電波法第2条第1項第5号、電波法第4条

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