無線局等の検査 (Inspection of Radio Station etc.)

電波法上の検査は、検査目的に基づいて分類すると、次のとおりである。
(1)免許を要する無線局についての検査には、落成後の検査(新設検査ともいう。)(電波法第10条)、変更検査 (電波法第18条)、定期検査 (電波法第73条)、臨時検査 (電波法第73条)の4種類がある。
 ①落成後の検査予備免許を受けた無線局の工事の落成したときに、検査職員が無線局に立ち入って、無線設備無線従事者の資格及び員数並びに時計及び業務書類について行う検査である。予備免許を受けた者は、これに合格してはじめて無線局の免許を受け、その運用ができることになる。
 ②変更検査免許人無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更工事について許可を受けた場合、その変更工事が落成したときは、検査職員が無線局に立ち入って、その変更事項について行う検査である。許可に係る無線設備は、これに合格しなければ運用することができない。
 ③定期検査免許が与えられた無線局に対して、予め通知した期日に行う検査であって、その検査方法として、検査職員が無線局に立ち入って無線設備無線従事者の資格及び員数並びに時計及び業務書類について行うものと、検査職員が無線局に立ち入ることなく無線局の電波の発射を命じてその発射電波の質等について行うものとの二通りがある。なお、①、②及び③の検査について、無線局登録検査等事業者が法令の定めるところに従って点検を行った場合、その検査の一部が省略されることとなっている。
 ④臨時検査:電波の発射の停止を命ぜられ、総務省令の定めに適合した旨の届出があったとき、船舶又は飛行機が外国へ出港しようとするとき、その他電波法の施行を確保するため特に必要があるときに、臨時に行う検査である。
(2)免許を要しない無線局無線設備または放送の受信設備以外の受信設備が、他の無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与える場合で総務大臣又は総合通信局長が特に必要と認めるとき、及び高周波利用設備について電波法の施行を確保するため特に必要があるときは、これらの設備についても検査職員が立ち入って検査する場合がある。
 上記(1)及び(2)の検査のうち、検査職員が立ち入って実施する場合は、検査職員はその身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があればこれを呈示しなければならないことになっている。
 なお、変更検査前に変更に係る無線設備を運用した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(電波法第110条第6号)に、また、定期検査若しくは臨時検査又は上記(2)の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金(電波法第111条第1号)に処せられることになっている。

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