無線局運用証明書 (Radio Station Operation Certificate) †

  •  無線局は本来免許人等(免許人又は登録人)以外の者による運用は認められないが、免許人等の事業等を下請け、子会社を使用して行う事例が多くなってきていることから、総務大臣が告示する一定の条件に適合しているなかで、他人がした運用を免許人等がしたものとし、当該他人にも運用の責任を問うていくこととなった。(電波法施行規則第5条の2
  •  具体的には、その無線局の運用が免許人等と運用者との間において契約関係がある無線局の運用(移動局の場合にあっては免許人等が当該無線局を実際に操作させる者に対して「無線局運用証明書」(様式:告示第183号)を携帯させていること。)であること等がある。(平成7年3月31日郵政省告示第183号)
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