無線設備の機能の保護 (Protection of Function of Radio Equipment)

  1. 無線設備及び一定規模以上の高周波利用設備以外の設備に対する規制
    1. 規制の対象: 許可を要しない高周波利用設備高周波利用設備以外の一切の電気的設備(すなわち、自動車の点火栓、トロリー、X線装置、送配電線、有線電気通信設備、蛍光灯、電気バリカン、その他家庭用電化器具等)
    2. 規制の内容: 保護を受けるのは一切の無線設備であり、規制を受けるのはあらゆる設備である、多くは上記のような電気的設備であるが、これらが副次的に発する電波又は高周波電流が無線設備の機能に継続的、かつ、重大な障害を与えるときは、総務大臣はその設備の所有者または占有者に対し、その障害を除去するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。(電波法第101条
  2. 総務大臣の施設した無線方位測定装置のための建造物等の規制
    1. 総務省の行う電波監視業務のうち、特に不法無線局の探査や混信の排除等のための妨害電波発射源の特定の際に電波方位測定精度を乱すおそれのある建造物、工作物等の物件から無線方位測定装置を電気的に保護することが必要であり、総務大臣の施設した無線方位測定装置の設置場所から1キロメートル以内の地域に、電波を乱すおそれのある建造物又は工作物であって一定のものを建設しようとする者は、あらかじめ総務大臣にその旨を届け出なければならない。(電波法第102条第1項、電波法施行規則第51条第1号)
    2. 総務大臣が施設した無線方位測定装置の設置場所は公示されている。(電波法第102条第2項)
  3. 重要無線通信の伝搬障害防止のための高層建築物等の規制
    1. 高層建築物等による電波伝搬障害及び伝搬障害防止区域の指定
      1. 周波数890MHz以上の周波数帯による無線中継回線であり、電気通信業務をはじめとする重要無線通信電波法第109条の2第1項)の電波伝搬路(これらの重要無線通信回線は見通し可能な概ね50km程度の地点に中継所を設けて回線を構成している。)の通信を確保するため、総務大臣は,当該電波伝搬路の地上投影面に沿い、その中心線の両側それぞれ100m以内の区域を伝搬障害防止区域として指定することができる。(電波法第102条の2第1項)
      2. 伝搬障害防止区域を表示した図面は総務省(地方総合通信局)及び関係地方公共団体に備え付け、一般の縦覧に供されている。(電波法第102条の2第3項)
      3. 故意に重要無線通信を破壊し、機能障害を与えた者に対しては罰則が設けられている。(電波法第108条の2
    2. 指定区域内の高層建築物等に対する規制
      1. 伝搬障害防止区域内において地表高31mを超える高層建築物等の新築、増築、移築、改築、修繕又は模様替え及び工作物の増築又は移築で地表高31mを超える建築物となるものの工事を行おうとする建築主は、着工前に必要な事項を書面により総務大臣に届け出なければならない。(電波法第102条の3第1項)
      2. 上記の届出をせず又は虚偽の届出した者には罰則が設けられている。(電波法第112条電波法第113条
    3. 伝搬障害の有無の判定及び通知
      1. 総務大臣は上記の工事の届出のあった日から3週間以内に、障害の有無、有る場合は障害原因部分及び理由を付した文書を建築主へ通知しなければならない。(電波法第102条の5第1項、第2項)
      2. また、同時に必要事項を無線局の免許人及び工事の請負人にも通知しなければならない。(電波法第102条の5第3項)
    4. 障害原因となる高層部分の工事の制限
      上記の障害が有る旨の通知を受けた建築主は、一定の場合を除き、その通知を受けた日から2年間は、その障害部分の工事を禁じられる。(電波法第102条の6
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