無線設備規則第14条の2

(人体にばく露される電波の許容値)
第十四条の二 人体(側頭部及び両手を除く。)にばく露される電波の許容値は、次のとおりとする。
一 無線局無線設備(送信空中線と人体(側頭部及び両手を除く。)との距離が二〇センチメートルを超える状態で使用するものを除く。)から人体(側頭部及び両手を除く。)にばく露される電波の許容値は、次の表の第一欄に掲げる無線局及び同表の第二欄に掲げる発射される電波の周波数帯の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる測定項目について、同表の第四欄に掲げる許容値のとおりとする。

無線局周波数帯測定項目許容値
携帯無線通信を行う陸上移動局広帯域移動無線アクセスシステムの陸局、高度MCA陸上移動通信を行う陸上移動局、七〇〇MHz帯高度道路交通システムの陸上移動局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局、非静止衛星(対地静止衛星(地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星をいう。以下同じ。)以外の人工衛星をいう。以下同じ。) に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局、第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局、インマルサット携帯移動地球局(インマルサットGSPS型に限る。)及び第四十九条の二十四の四に規定する携帯移動地球局一〇〇KHz以上移動上六GHz以下人体(側頭部及び四肢を除く。)における比吸収率(電磁界にさらされたことによつて任意の生体組織一〇グラムが任意の六分間に吸収したエネルギーを一〇グラムで除して得た値をいう。以下同じ。)毎キログラム当たり二ワット以下
人体四肢(両手を除く。)における比吸収率毎キログラム当たり四ワット以下
携帯無線通信を行う陸上移動局ローカル5Gの陸上移動局及び超広帯域無線システムの無線局六GHzを超え三〇GHz以下人体(側頭部及び両手を除く。)の任意の体表面四平方センチメートルにおける入射電力密度(任意の六分間に通過するエネルギーを六分で除して得た値をいう。以下同じ。)毎平方センチメートル当たり二ミリワット以下
⑶ 第四十九条の十四第十二号及び第十三号に規定する無線標定業務の無線局並びに第四十九条の二十に規定する小電力データ通信システムの無線局(同条第七号に掲げるものに限る。)三〇GHzを超え三〇〇GHz以下人体(側頭部及び両手を除く。)の任意の体表面一平方センチメートルにおける入射電力密度毎平方センチメートル当たり二ミリワット以下

二 前号の表に掲げる無線局無線設備又は当該無線設備と同一の筐体に収められた他の無線設備(総務大臣が別に告示するものに限る。)が同時に複数電波を発射する機能を有する場合にあつては、総務大臣が別に告示する方法により算出した総合照射比が一以下でなければならない。ただし、発射される複数電波の周波数が全て一〇〇KHz以上六GHz以下の場合には、複数電波の人体側頭部における比吸収率について、前号の表第四欄に掲げる許容値を適用することができる。
三 前二号の規定は、総務大臣が別に告示する無線設備については、適用しない。
2 人体側頭部にばく露される電波の許容値は、次のとおりとする。
一 無線局無線設備(携帯して使用するために開設する無線局のものであつて、人体側頭部に近接した状態において電波を送信するものに限る。)から人体側頭部にばく露される電波の許容値は、次の表の第一欄に掲げる無線局及び同表の第二欄に掲げる発射される電波の周波数帯の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる測定項目について、同表の第四欄に掲げる許容値のとおりとする。

無線局周波数帯測定項目許容値
⑴ 前項の表⑴に掲げる無線局のうち、伝送情報が電話(音響の放送を含む。以下この項において同じ。)のもの及び電話とその他の情報の組合せのもの一〇〇KHz以上六GHz以下人体側頭部における比吸収率毎キログラム当たり二ワット以下
⑵ 前項の表⑵に掲げる無線局のうち、伝送情報が電話のもの及び電話とその他の情報の組合せのもの六GHzを超え三〇GHz以下人体側頭部の任意の体表面四平方センチメートルにおける入射電力密度毎平方センチメートル当たり二ミリワット以下

二 前号の表に掲げる無線局無線設備又は当該無線設備と同一の筐体に収められた他の無線設備(総務大臣が別に告示するものに限る。)が同時に複数電波を発射する機能を有する場合にあつては、総務大臣が別に告示する方法により算出した総合照射比が一以下でなければならない。ただし、発射される複数電波の周波数が全て一〇〇KHz以上六GHz以下の場合には、複数電波の人体側頭部における比吸収率について、前号の表第四欄に掲げる許容値を適用することができる。
三 前二号の規定は、総務大臣が別に告示する無線設備については、適用しない。
3 前二項に規定する比吸収率の測定方法については、総務大臣が別に告示する。
4 第一項及び第二項に規定する入射電力密度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。

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