無線設備規則第49条の20

(小電力データ通信システムの無線局の無線設備)
第四十九条の二十 小電力データ通信システムの無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用するもの
イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ロ 通信方式は、単向通信方式、単信方式、半複信方式又は複信方式であること。
ハ 変調方式は、次のいずれかであること。
(1) 直交周波数分割多重方式又はスペクトル拡散方式
(2) (1)以外のデジタル変調方式
ニ スペクトル拡散方式は、直接拡散方式、周波数ホッピング方式若しくはこれらの複合方式又は直交周波数分割多重及び周波数ホッピングの複合方式であること。
ホ 送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。
(1) 周波数ホッピング方式(直接拡散又は直交周波数分割多重との複合方式を含む。)を用いる送信装置であつて、二、四二七MHz以上二、四七〇・七五MHz以下の周波数の電波を使用するものの空中線電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、一MHzの帯域幅における平均電力が三ミリワット以下であること。
(2) スペクトル拡散方式を用いる送信装置であつて、(1)に該当しないものの空中線電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。
(3) 直交周波数分割多重方式を用いる送信装置であつて、(1)に該当しないものの空中線電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、次のいずれかであること。
(一) 占有周波数帯幅が二六MHz以下の送信装置の場合は、一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。
(二) 占有周波数帯幅が二六MHzを超え三八MHz以下の送信装置の場合は、一MHzの帯域幅における平均電力が五ミリワット以下であること。
(4) (1)、(2)及び(3)以外の送信装置の空中線電力は、一〇ミリワット以下であること。
ヘ 送信空中線は、次の条件に適合すること。
(1) 絶対利得は、一二・一四デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力(ハ(1)の方式を用いる無線設備にあつては、一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力。(2)において同じ。)が、絶対利得一二・一四デシベルの送信空中線に平均電力が一〇ミリワット(ハ(1)の方式を用いる送信装置にあつては、一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット。ただし、周波数ホッピング方式、直接拡散及び周波数ホッピングの複合方式又は直交周波数分割多重及び周波数ホッピングの複合方式を用いるもののうち、二、四二七MHz以上二、四七〇・七五MHz以下の周波数の電波を使用する送信装置にあつては一MHzの帯域幅における平均電力を三ミリワットとし、ホ(3)(二)の送信装置にあつては一MHzの帯域幅における平均電力を五ミリワットとする。(2)において同じ。)の空中線電力を加えたときの値以下となるときは、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
(2) 送信空中線の水平面及び垂直面の主輻射の角度の幅は、次の式により求められる値を超えないこと。
360/A度
Aは、等価等方輻射電力を絶対利得2.14デシベルの送信空中線に平均電力が10ミリワットの空中線電力を加えたときの値で除したものとし、1を下回るときは1とする。
ト 直交周波数分割多重方式は、一MHzの帯域幅当たりのキャリア数が一以上であること。
チ スペクトル拡散方式を用いるものの拡散帯域幅(その上限の周波数を超えて輻射され、及びその下限の周波数未満において輻射される平均電力がそれぞれ与えられた発射によつて輻射される全平均電力の五パーセントに等しい上限及び下限の周波数帯幅をいう。以下同じ。)は、五〇〇kHz以上であること。
リ スペクトル拡散方式を使用するものの拡散率(拡散帯域幅を変調信号の送信速度に等しい周波数で除した値をいう。以下同じ。)は、五以上であること。
ヌ 周波数ホッピング方式における周波数滞留時間は、〇・四秒以下(屋外で使用する模型飛行機の無線操縦の用に供する送信装置にあっては〇・〇五秒以下)とし、かつ、直接拡散又は直交周波数分割多重との複合方式を除く周波数ホッピング方式を用いるものにあつては、〇・四秒に拡散率を乗じた時間内で任意の周波数での周波数滞留時間の合計が〇・四秒以下であること。
ル ホ(3)(二)の送信装置は、キャリアセンスを備え付けること。
ヲ 屋外で使用する模型飛行機の無線操縦の用に供する送信装置(周波数ホッピング方式のものを除く。)にあつては、送信開始時において動作するキャリアセンスを備え付けること。
二 二、四七一MHz以上二、四九七MHz以下の周波数の電波を使用するもの
イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ロ 通信方式は、スペクトル拡散方式を使用する単向通信方式、単信方式、半複信方式又は複信方式であること。
ハ スペクトル拡散方式は、直接拡散方式、周波数ホッピング方式又は直接拡散及び周波数ホッピングの複合方式であること。
ニ 送信装置の送信電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、一MHzの帯域幅における平均電力が、一〇ミリワット以下であること。
ホ 送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。ただし、実効輻射電力が、絶対利得二・一四デシベルの送信空中線に一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
ヘ 拡散帯域幅は、五〇〇kHz以上であること。
ト 拡散率は、一〇以上であること。
チ 電気通信回線設備に接続するものは、他の無線局から発射される電波を検出し、混信を防止するための装置又は受信信号と拡散のための信号を演算し、信号レベルを検出することにより混信を防止するための装置を備え付けること。
リ 屋外で使用する模型飛行機の無線操縦の用に供する送信装置にあつては、周波数ホッピング方式における周波数滞留時間は、〇・〇五秒以下とし、かつ、直接拡散との複合方式を除く周波数ホッピング方式を用いるものにあつては、〇・四秒に拡散率を乗じた時間内で任意の周波数での周波数滞留時間の合計が〇・四秒以下であること。
ヌ 屋外で使用する模型飛行機の無線操縦の用に供する送信装置(周波数ホッピング方式のものを除く。)にあつては、送信開始時において動作するキャリアセンスを備え付けること。
三 五、一五〇MHzを超え五、三五〇MHz以下の周波数の電波を使用するもの(屋内その他電波の遮蔽しやへい効果が屋内と同等の場所であつて、施行規則第六条第四項第四号(3)の告示で定める場所において使用するものに限る。)
イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ロ 通信方式は、単向通信方式、単信方式、半複信方式又は複信方式であること。
ハ 搬送波の周波数は、次のとおりであること。
(1) 占有周波数帯幅が一九MHz以下の場合
五、一八〇MHz、五、二〇〇MHz、五、二二〇MHz、五、二四〇MHz、五、二六〇MHz、五、二八〇MHz、五、三〇〇MHz又は五、三二〇MHz
(2) 占有周波数帯幅が一九MHzを超え三八MHz以下の場合
五、一九〇MHz、五、二三〇MHz、五、二七〇MHz又は五、三一〇MHz
(3) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下の場合
五、二一〇MHz又は五、二九〇MHz
(4) 占有周波数帯幅が七八MHzを超え一五八MHz以下の場合
五、二五〇MHz
ニ 変調方式は、次のいずれかであること。
(1) 直接拡散方式を使用するスペクトル拡散方式(占有周波数帯幅が一八MHz以下の場合に限る。)
(2) 振幅変調方式、位相変調方式、周波数変調方式若しくはパルス変調方式又はこれらの複合方式(いずれも占有周波数帯幅が一八MHz以下の場合に限る。)
(3) 直交周波数分割多重方式
ホ 信号伝送速度は、次のとおりであること。
(1) 占有周波数帯幅が一九MHz以下の場合
毎秒二〇メガビット以上
(2) 占有周波数帯幅が一九MHzを超え三八MHz以下の場合
毎秒四〇メガビット以上
(3) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下の場合
毎秒八〇メガビット以上
(4) 占有周波数帯幅が七八MHzを超え一五八MHz以下の場合
毎秒一六〇メガビット以上
ヘ 送信バースト長は四ミリ秒以下であること。
ト 送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。
(1) 直接拡散方式を使用するスペクトル拡散方式を使用する送信装置
一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下
(2) 振幅変調方式、位相変調方式、周波数変調方式若しくはパルス変調方式又はこれらの複合方式を使用する送信装置
一〇ミリワット以下
(3) 直交周波数分割多重方式を使用する送信装置は、次のとおりであること。
(一) 占有周波数帯幅が一九MHz以下の場合
一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下
(二) 占有周波数帯幅が一九MHzを超え三八MHz以下の場合
一MHzの帯域幅における平均電力が五ミリワット以下
(三) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下の場合
一MHzの帯域幅における平均電力が二・五ミリワット以下
(四) 占有周波数帯幅が七八MHzを超え一五八MHz以下の場合
一MHzの帯域幅における平均電力が一・二五ミリワット以下
チ 一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力は、次のとおりであること。
(1) 占有周波数帯幅が一九MHz以下の場合
(一) 五、一八〇MHz、五、二〇〇MHz、五、二二〇MHz又は五、二四〇MHzの周波数の電波を使用するとき
一〇ミリワット以下
(二) 五、二六〇MHz、五、二八〇MHz、五、三〇〇MHz又は五、三二〇MHzの周波数の電波を使用するとき
一〇ミリワット以下(一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、五ミリワット以下)
(2) 占有周波数帯幅が一九MHzを超え三八MHz以下の場合
(一) 五、一九〇MHz又は五、二三〇MHzの周波数の電波を使用するとき
五ミリワット以下
(二) 五、二七〇MHz又は五、三一〇MHzの周波数の電波を使用するとき
五ミリワット以下(一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、二・五ミリワット以下)
(3) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下の場合
(一) 五、二一〇MHzの周波数の電波を使用するとき
二・五ミリワット以下
(二) 五、二九〇MHzの周波数の電波を使用するとき
二・五ミリワット以下(一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、一・二五ミリワット以下)
(4) 占有周波数帯幅が七八MHzを超え一五八MHz以下の場合
一・二五ミリワット以下(一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、〇・六二五ミリワット以下)
リ 直交周波数分割多重方式は、一MHzの帯域幅当たりの搬送波の数が一以上であること。
ヌ 直接拡散方式を使用するスペクトル拡散方式は、次のいずれかであること。
(1) 拡散率が五以上となるもの
(2) 変調方式が変調信号の送信速度に等しい周波数の五倍以上の周波数帯域幅にわたつて掃引する信号を変調信号の送信の周期ごとに乗算させるもの
ル 隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。
(1) 占有周波数帯幅が一八MHz以下の場合
搬送波の周波数から二〇MHz及び四〇MHz離れた周波数の(±)九MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値
(2) 占有周波数帯幅が一八MHzを超え一九MHz以下の場合
搬送波の周波数から二〇MHz及び四〇MHz離れた周波数の(±)九・五MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値
(3) 占有周波数帯幅が一九MHzを超え三八MHz以下の場合
搬送波の周波数から四〇MHz及び八〇MHz離れた周波数の(±)一九MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値
(4) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下の場合
搬送波の周波数から八〇MHz離れた周波数の(±)三九MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力より二五デシベル以上低い値
ヲ 帯域外漏えい電力は、次のとおりであること。
(1) 占有周波数帯幅が一九MHz以下の場合
(一) 占有周波数帯幅が一八MHz以下の無線設備
表 省略
(二) 占有周波数帯幅が一八MHzを超え一九MHz以下の無線設備
表 省略
(2) 占有周波数帯幅が一九MHzを超え三八MHz以下の場合
表 省略
(3) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下の場合
表 省略
(4) 占有周波数帯幅が七八MHzを超え一五八MHz以下の場合
表 省略
ワ イからヲまでに規定するもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。
四 五、四七〇MHzを超え五、七二五MHz以下の周波数の電波を使用するもの(上空にあつては、航空機内で運用する場合に限る。)
イ 前号イ、ロ、ヘ、リ及びヌに掲げる条件に適合すること。
ロ 搬送波の周波数は、次のとおりであること。
(1) 占有周波数帯幅が一九・七MHz以下の場合
五、五〇〇MHz、五、五二〇MHz、五、五四〇MHz、五、五六〇MHz、五、五八〇MHz、五、六〇〇MHz、五、六二〇MHz、五、六四〇MHz、五、六六〇MHz、五、六八〇MHz又は五、七〇〇MHz
(2) 占有周波数帯幅が一九・七MHzを超え三八MHz以下の場合
五、五一〇MHz、五、五五〇MHz、五、五九〇MHz、五、六三〇MHz又は五、六七〇MHz
(3) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下の場合
五、五三〇MHz又は五、六一〇MHz
(4) 占有周波数帯幅が七八MHzを超え一五八MHz以下の場合
五、五七〇MHz
ハ 変調方式は、次のいずれかであること。
(1) 直接拡散方式を使用するスペクトル拡散方式(占有周波数帯幅が一九・七MHz以下の場合に限る。)
(2) 振幅変調方式、位相変調方式、周波数変調方式若しくはパルス変調方式又はこれらの複合方式(いずれも占有周波数帯幅が一九・七MHz以下の場合に限る。)
(3) 直交周波数分割多重方式
ニ 信号伝送速度は、次のとおりであること。
(1) 占有周波数帯幅が一九・七MHz以下の場合
毎秒二〇メガビット以上
(2) 占有周波数帯幅が一九・七MHzを超え三八MHz以下の場合
毎秒四〇メガビット以上
(3) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下の場合
毎秒八〇メガビット以上
(4) 占有周波数帯幅が七八MHzを超え一五八MHz以下の場合
毎秒一六〇メガビット以上
ホ 送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。
(1) 直接拡散方式を使用するスペクトル拡散方式を使用する送信装置
一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下
(2) 振幅変調方式、位相変調方式、周波数変調方式若しくはパルス変調方式又はこれらの複合方式を使用する送信装置
一〇ミリワット以下
(3) 直交周波数分割多重方式を使用する送信装置は、次のとおりであること。
(一) 占有周波数帯幅が一九・七MHz以下の場合
一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下
(二) 占有周波数帯幅が一九・七MHzを超え三八MHz以下の場合
一MHzの帯域幅における平均電力が五ミリワット以下
(三) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下の場合
一MHzの帯域幅における平均電力が二・五ミリワット以下
(四) 占有周波数帯幅が七八MHzを超え一五八MHz以下の場合
一MHzの帯域幅における平均電力が一・二五ミリワット以下
ヘ 一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力は、次のとおりであること。
(1) 占有周波数帯幅が一九・七MHz以下の場合
五〇ミリワット以下(一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、二五ミリワット以下)
(2) 占有周波数帯幅が一九・七MHzを超え三八MHz以下の場合
二五ミリワット以下(一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、一二・五ミリワット以下)
(3) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下の場合
一二・五ミリワット以下(一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、六・二五ミリワット以下)
(4) 占有周波数帯幅が七八MHzを超え一五八MHz以下の場合
六・二五ミリワット以下(一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、三・一二五ミリワット以下)
ト 隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。
(1) 変調方式が直交周波数分割多重方式以外の場合
搬送波の周波数から二〇MHz及び四〇MHz離れた周波数の(±)九MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値
(2) 変調方式が直交周波数分割多重方式の場合
(一) 占有周波数帯幅が一九・七MHz以下のとき
搬送波の周波数から二〇MHz及び四〇MHz離れた周波数の(±)九・五MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値
(二) 占有周波数帯幅が一九・七MHzを超え三八MHz以下のとき
搬送波の周波数から四〇MHz及び八〇MHz離れた周波数の(±)一九MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値
(三) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下のとき
搬送波の周波数から八〇MHz離れた周波数の(±)三九MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力より二五デシベル以上低い値
チ 帯域外漏えい電力は、次のとおりであること。
(1) 占有周波数帯幅が一九・七MHz以下の場合
(一) 変調方式が直交周波数分割多重方式以外のとき
表 省略
(二) 変調方式が直交周波数分割多重方式のとき
表 省略
(2) 占有周波数帯幅が一九・七MHzを超え三八MHz以下の場合
表 省略
(3) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下の場合
表 省略
(4) 占有周波数帯幅が七八MHzを超え一五八MHz以下の場合
表 省略
リ イからチまでに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。
五 五、二一〇MHz又は五、二九〇MHzの周波数及び五、五三〇MHz又は五、六一〇MHzの周波数の電波を同時に使用するもの(屋内その他電波の遮蔽効果が屋内と同等の場所であつて、施行規則第六条第四項第四号(5)の告示で定める場所において使用する場合に限る。)
イ 第三号イ、ロ、ヘ、リ及びヌに掲げる条件に適合すること。
ロ 占有周波数帯幅は、三八MHzを超え七八MHz以下であること。
ハ 変調方式は、直交周波数分割多重方式であること。
ニ 信号伝送速度は、毎秒一六〇メガビット以上であること。
ホ 送信装置の空中線電力は、一MHzの帯域幅における平均電力が一・二五ミリワット以下であること。
ヘ 一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力は、次のとおりであること。
(1) 五、二一〇MHzの周波数の電波を使用する場合
一・二五ミリワット以下
(2) その他の周波数の電波を使用する場合
一・二五ミリワット以下(一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、〇・六二五ミリワット以下)
ト 隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。
搬送波の周波数から八〇MHz離れた周波数の(±)三九MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力より二五デシベル以上低い値
チ 帯域外漏えい電力は、次のとおりであること。
(1) 五、二一〇MHz及び五、五三〇MHz又は五、六一〇MHzの周波数の電波を同時に使用する場合
表 省略
(2) 五、二九〇MHz及び五、五三〇MHz又は五、六一〇MHzの周波数の電波を同時に使用する場合
表 省略
リ イからチまでに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。
六 二四・七七GHz以上二五・二三GHz以下の周波数の電波であつて二四・七七GHz若しくは二四・七七GHzに一〇MHzの整数倍を加えた周波数の電波又は二七・〇二GHz以上二七・四六GHz以下の周波数の電波であつて二七・〇二GHz若しくは二七・〇二GHzに一〇MHzの整数倍を加えた周波数の電波を使用するもの
イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ロ 通信方式は、単向通信方式、単信方式、半複信方式又は複信方式であること。
ハ 無線チャネルは、単位無線チャネル(搬送波の周波数が、二四・七七GHz以上二五・二三GHz以下の周波数であつて二四・七七GHz若しくは二四・七七GHzに二〇MHzの整数倍を加えたもの又は二七・〇二GHz以上二七・四六GHz以下の周波数であつて二七・〇二GHz若しくは二七・〇二GHzに二〇MHzの整数倍を加えたものである無線チャネルをいう。以下この号及び別表第二号第30において同じ。)を一又は二以上同時に使用して構成されるものであること。
ニ 同時に使用する単位無線チャネルの最大数は、二四・七七GHz以上二五・二三GHz以下の周波数の電波を使用するときは三であり、二七・〇二GHz以上二七・四六GHz以下の周波数の電波を使用するときは六であること。
ホ 二以上の単位無線チャネルを一の無線チャネルとして使用するときの搬送波の周波数は、一の無線チャネルとして使用する単位無線チャネルの数に応じて、次のいずれかであること。
(1) 奇数個の単位無線チャネルを一の無線チャネルとして使用するときは、二四・七七GHz以上二五・二三GHz以下の周波数であつて二四・七七GHz若しくは二四・七七GHzに二〇MHzの整数倍を加えたもの又は二七・〇二GHz以上二七・四六GHz以下の周波数であつて二七・〇二GHz若しくは二七・〇二GHzに二〇MHzの整数倍を加えたものであること。
(2) 偶数個の単位無線チャネルを一の無線チャネルとして使用するときは、二四・七八GHz以上二五・二二GHz以下の周波数であつて二四・七八GHz若しくは二四・七八GHzに二〇MHzの整数倍を加えたもの又は二七・〇三GHz以上二七・四五GHz以下の周波数であつて二七・〇三GHz若しくは二七・〇三GHzに二〇MHzの整数倍を加えたものであること。
ヘ 変調方式は、次のいずれかであること。
(1) 直交周波数分割多重方式
(2) 振幅変調方式、位相変調方式、周波数変調方式、パルス変調方式又はこれらの複合方式
ト 単位無線チャネル当たりの信号伝送速度は、毎秒一〇メガビット以上であること。ただし、無線設備は、単位無線チャネル当たり毎秒二〇メガビット以上の速度で信号を伝送する能力を有するものでなければならない。
チ 送信バースト長は、四ミリ秒以下であること。
リ 送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。
(1) ヘ(1)に規定する変調方式を使用するものは、同時に使用する単位無線チャネルの数に応じて、次のいずれかであること。
(一) 単位無線チャネルの数が三以下であるものは、一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。
(二) 単位無線チャネルの数が四以上であるものは、平均電力が一〇ミリワット以下であること。
(2) ヘ(2)に規定する変調方式を使用するものは、一〇ミリワット以下であること。
ヌ 空中線電力が必要最小限となるように自動的に制御する機能を有すること。
ル 直交周波数分割多重方式は、一MHzの帯域幅当たりのキャリア数が一以上であること。
ヲ 送信空中線の利得は、次のいずれかであること。
(1) 二四・七七GHz以上二五・二三GHz以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。ただし、一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力が、絶対利得一〇デシベルの空中線に一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができる。
(2) 二七・〇二GHz以上二七・四六GHz以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、二・一四デシベル以下であること。ただし、一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力が、絶対利得二・一四デシベルの空中線に一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット(同時に四以上の単位無線チャネルを使用するものにあつては、等価等方輻射電力が絶対利得二・一四デシベルの空中線に平均電力が一〇ミリワット)の空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができる。
ワ ヲ(1)の送信空中線の水平面及び垂直面の主輻射の角度の幅は、次の式により求められる値を超えないこと。
360/A度
Aは、1MHzの帯域幅における等価等方輻射電力を絶対利得2.14デシベルの送信空中線に1MHzの帯域幅における平均電力が10ミリワットの空中線電力を加えたときの値で除した値とし、1を下回るときは1とする。
カ 搬送波の周波数から二〇MHz離れた周波数及び四〇MHz以上離れた単位無線チャネルの搬送波の周波数(二以上の単位無線チャネルを一の無線チャネルとして使用するものにあつては、次の式により求められる値の周波数)の(±)九MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波のものよりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値であること。ただし、次の表の周波数帯においては、一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力が、次の表の値であること。
20+10(n-1)MHz及び40+10(n-1)MHz以上
nは、同時に使用する単位無線チャネルの数とする。
表 省略
ヨ イからカまでに規定するもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。
(平四郵令七九・追加、平九郵令二八・平一一郵令七六・平一二郵令五・平一二郵令一六・平一二郵令六〇・平一四総省令二一・平一七総省令九三・平一九総省令六・平一九総省令七四・平二〇総省令九六・平二五総省令二九・一部改正)
第四節の十八 五GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備
(平一四総省令九八・全改)

トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新