無線設備規則第49条の6の9

(シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備)
第四十九条の六の九 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局又は陸上移動局の無線設備のうち、周波数分割複信方式(半複信方式のものを含む。)を用いるものであつて、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数の電波を送信するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

無線設備の区別周波数
基地局の無線設備七七三MHzを超え八〇三MHz以下、八六〇MHzを超え八九〇MHz以下、九四五MHzを超え九六〇MHz以下、一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下、一、八〇五MHzを超え一、八八〇MHz以下又は二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下
陸上移動局の無線設備七一八MHzを超え七四八MHz以下、八一五MHzを超え八四五MHz以下、九〇〇MHzを超え九一五MHz以下、一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下、一、七一〇MHzを超え一、七八五MHz以下又は一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下

一 一般的条件
イ 通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつてはシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する複信方式(占有周波数帯幅の許容値が二〇〇kHzの陸上移動局との通信にあつては半複信方式とすることとし、占有周波数帯幅の許容値が一・四MHzの陸上移動局との通信にあつては半複信方式とすることができる。)であること。
ロ 基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
ハ 一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
ホ 一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
ヘ キャリアアグリゲーション技術(二以上の搬送波を同時に用いて一体として行う無線通信の技術をいう。以下同じ。)を用いる場合には、一又は複数の基地局(陸上移動局へ送信する場合にあつては、(1)に掲げる基地局を含む。)と一又は複数の陸上移動局(基地局へ送信する場合にあつては、(2)に掲げる陸上移動局を含む。)との間の通信(総務大臣が別に定めるものを除く。)に限るものとする。
(1) 基地局
(イ) シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、時分割複信方式を用いるもの
(ロ) 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局
(2) 陸上移動局
(イ) シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であつて、時分割複信方式を用いるもの
(ロ) 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局
ト 複数の空中線から同一の周波数の電波を送信する無線設備の空中線電力は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定める値とする。
(1) 基地局の無線設備 各空中線端子における値
(2) 陸上移動局の無線設備 各空中線端子における値の総和
二 送信装置の条件
イ 変調方式は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定めるものであること。
(1) 基地局の無線設備 二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調
(2) 陸上移動局の無線設備
(イ) 占有周波数帯幅の許容値が二〇〇kHzのもの 二分のπシフト二相位相変調、四分のπシフト四相位相変調又は四相位相変調
(ロ) 占有周波数帯幅の許容値が一・四MHzのもの 二相位相変調、四相位相変調又は一六値直交振幅変調
(ハ) その他のもの 二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調
ロ 隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
ハ 相互変調特性は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。

2 前項の陸上移動局の無線設備(第一項及び第五項並びに第一項及び第六項に規定する陸上移動局の無線設備を除く。)は、前項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局(キャリアアグリゲーション技術を用いてシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、時分割複信方式を用いるものから送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該基地局を含み、キャリアアグリゲーション技術を用いて時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該基地局を含む。)の電波を受信することによつて自動的に選択されること。
二 キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信する場合は、総務大臣が別に告示する周波数帯を使用するものであり、かつ、総務大臣が別に告示する数以下の搬送波を使用するものであること。
三 前項の基地局からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である基地局(キャリアアグリゲーション技術を用いてシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、時分割複信方式を用いるものから送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該基地局を含み、キャリアアグリゲーション技術を用いて時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該基地局を含む。)からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
四 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、次のとおりであること。
イ チャネル間隔が五MHzのものにあつては、任意の四・五MHz幅で(-)四八・五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
ロ チャネル間隔が一〇MHzのものにあつては、任意の九MHz幅で(-)四八・五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
ハ チャネル間隔が一五MHzのものにあつては、任意の一三・五MHz幅で(-)四八・五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
ニ チャネル間隔が二〇MHzのものにあつては、任意の一八MHz幅で(-)四八・五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
五 空中線電力(キャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合にあつては、同時に送信される複数の搬送波の空中線電力の総和)は、二〇〇ミリワット以下であること。
六 送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。

3 第一項の基地局の無線設備であつて次の条件に適合するものについては、同項第一号ハ及びホの規定は、適用しない。
一 空中線電力は、一〇〇ミリワット以下であること。
二 送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に一〇〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
三 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。
四 空中線系は、容易に取り外すことができないこと。
五 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。
六 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。

4 第一項の基地局(施行規則第十五条の二第二項第二号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。)の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、前項第一号及び第二号に規定する条件に適合するものでなければならない。

5 第一項の陸上移動局の無線設備であつて、占有周波数帯幅の許容値が二〇〇kHzのものは、同項(第一号ヘを除く。)に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局の電波を受信することによつて、総務大臣が別に告示する周波数の範囲内から自動的に選択されること。
二 第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である基地局からの制御情報に基づき、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
三 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、任意の一八〇kHz幅で(-)四八・五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
四 空中線電力は、二〇〇ミリワット以下であること。
五 送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。

6 第一項の陸上移動局の無線設備であつて、占有周波数帯幅の許容値が一・四MHzのものは、同項(第一号ヘを除く。)に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局の電波を受信することによつて自動的に選択されること。
二 第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である基地局からの制御情報に基づき、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
三 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、通信の相手方となる基地局のチャネル間隔と同じチャネル間隔の送信帯域の周波数帯(当該周波数帯に第一項及び本項に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値の周波数の範囲が含まれること。)で、空中線端子において、次のとおりであること。
イ 通信の相手方となる基地局のチャネル間隔が五MHzのものにあつては、任意の四・五MHz幅で(-)四八・五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
ロ 通信の相手方となる基地局のチャネル間隔が一〇MHzのものにあつては、任意の九MHz幅で(-)四八・五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
ハ 通信の相手方となる基地局のチャネル間隔が一五MHzのものにあつては、任意の一三・五MHz幅で(-)四八・五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
ニ 通信の相手方となる基地局のチャネル間隔が二〇MHzのものにあつては、任意の一八MHz幅で(-)四八・五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
四 空中線電力は、二〇〇ミリワット以下であること。
五 送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。

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