無資格操作 (Unlicensed Operation)

 電波法では、無線局無線設備の操作は、原則として一定の資格を有する無線従事者でなければ行ってはならないことを定めている(電波法第39条)。この資格主義の例外として無資格操作ができる場合は概ね次のとおりである。

  1. 簡易な操作として認められているもの。(電波法第39条第1項、電波法施行規則第33条)
    1. 免許を要しない無線局無線設備の操作。
    2. 特定無線局(航空移動業務にあっては、航空機の安全運航又は正常運行に関する通信を行わないものに限る。)の無線設備通信操作及び外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作。
    3. 船舶局(船上通信設備双方向無線電話船舶航空機間双方向無線電話および船舶自動識別装置に限る。)及び船上通信局無線設備の操作で当該無線局無線従事者の管理の下に行うもの。
    4. 陸上に開設した無線局(海岸局航空局船上通信局無線航行局及び海岸地球局並びにオの航空地球局を除く。)、携帯局航空機地球局(航空機の安全運航又は正常運行に関する通信を行わないものに限る。)又は携帯移動地球局(以上、特定無線局に該当するものを除く。)の無線設備通信操作
    5. 船舶局(ウの船舶局無線設備を除く。)、航空機局海岸地球局航空地球局(航空機の安全運航又は正常運行に関する通信を行うものに限る。)、船舶地球局又は航空機地球局(エの航空機地球局を除く。)に関する通信操作以外の通信操作で当該無線局無線従事者の管理の下に行うもの。
    6. 適合表示無線設備(フェムトセル基地局、特定陸上移動中継局簡易無線局構内無線局無線標定陸上局その他総務大臣が別に告示する無線局無線設備に限る。)の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作。
    7. 基地局(陸上移動中継局の中継により通信を行うものに限る。)、陸上移動局携帯局簡易無線局(カのものを除く。)、VSAT地球局航空機地球局携帯移動地球局その他総務大臣が別に告示する無線局(特定無線局に該当するものを除く。)の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作であって、他の無線局無線従事者に管理されているもの。
    8. 前各号のもののほか、総務大臣が別に告示するもの。(平成2年4月27日郵政省告示第240号)
  2. 特定の事由によるもの。(電波法第39条第1項ただし書、電波法施行規則第33条の2電波法施行規則第34条)
    1. 船舶又は航空機が航行中であるため無線従事者を補充することができない場合であって、遭難通信緊急通信及び安全通信を行うとき。この場合において、その船舶又は航空機が日本国内の目的地に到着したときは、速やかに一定の無線従事者を補充しなければならない。
    2. 外国各地間のみを航行する船舶又は航空機その他外国にある船舶又は航空機が日本国内の目的地に到着するまでの間、無線通信規則の規定により外国政府が発給した証明書を有する者が、その資格の無線従事者の操作の範囲に属する無線設備の操作を行うとき。
    3. 非常通信業務を行う場合であって、無線従事者無線設備の操作に充てることができないとき、又は主任無線従事者無線設備の操作に充てることができないとき。
    4. 航空機の操縦の練習を行うに際し、航空機内において第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士又は航空級無線通信士の指揮の下に、当該航空機に開設する航空機局又は航空機地球局無線設備の操作を行うとき。
    5. 前各号のほか、総務大臣が別に告示するもの。(平成2年4月27日郵政省告示第241号、平成11年3月18日郵政省告示第210号)
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