特定電子メール法第13条 †

（研究開発等の状況の公表）
第十三条 　総務大臣は、毎年少なくとも一回、特定電子メールによる電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メール通信役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況を公表するものとする。