特定電子メール法第27条

(公示)
第二十七条  総務大臣及び内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一  第十四条第一項の登録をしたとき。
二  第十九条の規定による届出があったとき。
三  第二十一条の規定による届出があったとき。
四  第二十五条の規定により第十四条第一項の登録を取り消し、又は特定電子メール等送信適正化業務の停止を命じたとき

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